「性暴力は一つあるだけでも多すぎる」

米国のオバマ前政権が2014年に発信したこのメッセージは、性暴力の深刻さを改めて世界に示した。

政府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（強化方針）が6月に発表された際、橋本聖子内閣府特命担当相はこのメッセージに言及して方針の着実な実施を約束した。

その方針の一つが動き出す。被害者を相談先につなぐ「全国共通短縮ダイヤル（＃8891）」が今月からスタートした。このダイヤルの先には相談や支援に当たる専門家を擁する都道府県のワンストップ支援センターがある。この「支援センター」の拡充、専門家育成など政府の努力を求めたい。

特に、被害者に寄り添ってカウンセリングをする専門家の負担軽減は重要だ。被害者が急性ストレス反応、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などを発症している場合が多く、被害者が障がいのある児童・生徒の場合、対応には特別な知識、経験が必要になる。心労が絶えない。

相談員など専門家の研修、増員は、公明党の男女共同参画社会推進本部が6月に菅義偉首相（当時は官房長官）に提出した「性犯罪・性暴力対策の抜本的強化に関する提言」でも訴えている。

政府の「強化方針」は公明の提言を受け、政府として相談員、行政職員、医療関係者への研修を継続するとともに、「支援センター」のセンター長やコーディネーターに対する研修の来年度実施に向けた検討を明記。さらに、公明が求めた「支援センター」の24時間、365日化の推進も、国が都道府県の取り組みを支援するだけでなく、国においても、夜間休日に対応できるコールセンターの来年度中の設置に向けた検討を進めるとした。

性暴力根絶は困難な闘いである。政府は今年度から3年間を性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」と決め、10月から内閣府に「男女間暴力対策課」を新設した。

また国民に対しても「加害者にも、被害者にも、傍観者にもならない」とのメッセージを「強化方針」冒頭に掲げ協力を求めている。国を挙げての取り組みにしたい。