新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は今月1日から、重症化しやすい高齢者らに対するインフルエンザワクチンの接種費用の無償化を始めている。

新型コロナとインフルの同時流行が懸念される秋冬に備え、医療提供体制の逼迫を防ぐのが狙い。対象は、予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の府内の高齢者約240万人。60～64歳で心臓や呼吸器、免疫機能などに障がいのある人も対象となる。

インフルエンザワクチンの接種費用への助成については、府議会公明党（肥後洋一朗幹事長）が6月26日に吉村洋文知事に要望するなど、実現を一貫して後押し。今回、府内の各市町村が設定している定期接種費用の自己負担分（1000～1500円程度）を府が全額補助する形で無償化が実現した。

事業費を盛り込んだ今年度補正予算が9月30日の府議会本会議で成立したことを受け、藤村昌隆政調会長は「府民の命を守るために重要な取り組みだ。高齢者はもとより、今後は妊婦や小児、受験生など定期接種対象外でも必要な人が円滑にワクチン接種を受けられる体制整備に尽力していきたい」と話していた。