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2020年10月3日

コロナワクチン 無料で接種

重症化や死亡防ぐため 
厚労省方針

国内外で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2日、接種を受ける全国民の費用を無料にする方針を厚生科学審議会の分科会に提示し、了承された。重症者数や死者数を減らすため、接種の努力義務を国民に課すことも盛り込んだ。接種開始当初は医療従事者や高齢者らを優先させる方針。

同省は、接種費無料化などを盛り込んだ予防接種法改正案について、今月下旬に召集される見通しの臨時国会での成立をめざす。

了承された方針では、新型コロナのワクチン接種を、疾病のまん延予防上緊急の必要がある時に行う予防接種法の「臨時接種」の枠組みで行う。実施主体となる市町村が接種勧奨し、費用は無料とする。

接種で健康被害が出た国民の救済制度も整備し、救済額は現行の制度下で最高水準にする。健康被害が出た場合、製薬会社が負う補償を国が肩代わりする。

国はワクチンの来年前半までの全国民分確保をめざしており、関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。自治体の体制整備に必要な費用は国が負担する。

国は製薬大手の米ファイザーと英アストラゼネカの2社との間で、開発が成功した際に計1億2000万人分以上のワクチン供給を受けることで基本合意している。人口の20%に当たる約2400万人分を購入する権利を確保することを念頭に、ワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」にも参加している。

公明 必要量確保へリード

公明党は希望者全員がワクチン接種を受けられるよう、海外品も含めた確保を強力に推進し、9月10日には国費での接種とするよう、加藤勝信厚労相(当時)に提言していた。

海外品の確保に関しては当初、厚労省と製薬会社の交渉が遅れていたが、7月16日の参院予算委員会で政府から「予備費の活用」方針を初めて引き出し、製薬会社側が心配していた健康被害救済制度も「(創設に向けて)検討する」との答弁を得た。これが一つの契機となり、交渉が大きく進み、2社との基本合意に至った。COVAXファシリティーへの参加も強く政府に働き掛けてきた。

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