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2020年10月4日

立党精神みなぎらせ前進

党大会受け山口代表インタビュー

山口那津男代表

公明党は先月27日、都内で第13回全国大会を開き、来るべき“政治決戦”の勝利に向け、新体制で出発しました。党代表に再任された山口那津男代表に、今後の決意や当面する政策課題への対応などについて聞きました。

新たな陣容で出発
“国難”打開の先頭に立つ
石井幹事長ら 次代担う世代を登用

コロナ禍から国民を守ることを誓い合い新出発した党全国大会=9月27日 東京・千代田区

――党代表に再任されました。

山口那津男代表 今回、公明党代表として7期目の信任を賜り、身の引き締まる思いです。新たな責任と使命を自覚しながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい局面を何としても打開し、公明党の次代の基盤を築く先頭に立って、党員、支持者、そして国民の期待に応えていく決意です。

――執行部人事も刷新しました。

山口 世代交代を進めて党の新陳代謝を促し、活力をより発揮できるようにするのが狙いです。具体的には、幹事長に石井啓一さん、政務調査会長に竹内譲さん、選挙対策委員長に西田実仁さんを充てました。続投となる国会対策委員長の高木陽介さんも含め、いずれも60歳前後です。次代を担う党幹部の中軸として、それぞれ活躍することを期待しています。

一方で、これまで幹事長だった斉藤鉄夫さん、政調会長だった石田祝稔さんには副代表として、今までの経験を生かしながら、もう一段広い視野に立って、後進の育成や党運営に携わってもらいます。

こうした新しい陣容で、一致結束して「大衆とともに」の立党精神をみなぎらせ、コロナ禍という未曽有の国難に立ち向かい、政策課題に挑みます。

当面の重要政策課題
新型コロナ対策へ全力
感染防止と経済の両立支える

――自民党の菅義偉総裁が首相に就任し、新たな自公連立政権がスタートしました。

山口 菅首相は行政の縦割り打破やデジタル化の促進、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など、国民に身近なテーマを掲げ、それに臨む内閣の陣容を整えました。国民は高い期待感を示しています。いずれも従来から公明党が訴えてきた政策です。菅首相は党大会でのあいさつで、横浜市議選に出馬した際、市民一人一人に直接会ってアンケートを行い、民意をつかむ努力をしたとのエピソードを紹介していました。この政治姿勢は公明党と通ずるものがあります。国民目線の新内閣を全力で支え、連携して政策実現につなげていきます。

――新型コロナの感染拡大防止と、社会経済活動の両立が急がれます。

山口 それが多くの国民が政治に望む最優先事項です。感染収束のカギを握る治療薬やワクチンについては、海外の先行開発品の確保に努めつつ、国内の製薬会社や研究機関の開発・生産を強力に後押しすべきです。さらに秋冬に懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療体制を整えることも喫緊の課題です。

一方、暮らしや雇用を守るために、持続化給付金や雇用調整助成金(雇調金)の拡充、特別定額給付金の実施など間断なく手を打ってきました。しかし感染が長引く中で、今後“息切れ”する部分が出てきます。公明党は雇調金や休業支援金、緊急小口資金については補正予算の予備費を活用して延長するよう求めています。今後も現状を見極めながら、国民生活と社会経済活動を全力で支えていきます。

――「コロナ後」の時代を見据えては。

山口 新型コロナの流行で大都市一極集中の弊害や社会基盤の脆弱さが浮き彫りとなり、図らずもオンラインによる仕事、教育、医療などが前進しました。これらの取り組みは政府が訴える「デジタル化」を加速させ、地域分散型の社会に転換していく足掛かりになると期待しています。

――防災・減災対策も引き続き重要です。

山口 相次ぐ自然災害に対応するため、インフラ整備を加速させる3カ年緊急対策が今年度で終了しますが、公明党の強い主張で、今後も十分な予算を確保して対応することが「骨太の方針」に明記されました。5年程度の期間で予算を確保し、中長期的な事業計画を策定できるようにしたいと考えています。引き続き「防災の党」として国民の安全・安心を守り抜く「生命と生活の安全保障」をリードしていきます。

来る“政治決戦”へ
対話に徹し党勢拡大を
次期衆院選など断固勝ち抜く

――党大会では「1対1の対話」を強調しました。

山口 国民の声を丹念に聴くことが政治の基本です。ここがおろそかになると、国民の間に「政治に期待しても無駄だ」という政治不信が高まります。だからこそ「1対1の対話」が重要です。これは立党精神にある「大衆とともに語り」に通じるところがあります。

コロナ禍で活動の基本である訪問対話も制約を受けていますが、電話やSNS(会員制交流サイト)、リモート技術を活用するなど、全国で工夫しながら対話運動を進めています。党青年委員会では政府の緊急事態宣言の中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を開催し、届いた若者の声を政府に申し入れました。

公明党には地域の“小さな声”でも政府や自治体に届けることができる機能と、具体的な政策として実現する力があります。この役割は公明党にしか果たせません。今後も「1対1の対話」に徹し、新たな党勢拡大に挑戦してまいります。

――今後の“政治決戦”勝利に向けた決意を。

山口 新たに託された党代表の任期2年の間に、来年10月までには衆院選があり、2022年夏には参院選が行われます。このほか来年は、年頭から北九州市議選など大型地方選が相次ぎ、夏には統一外地方選では最大の東京都議選が実施されます。それぞれ全員当選をめざします。

一つ一つの選挙に勝利することで、党の将来にわたる発展の基盤を固めていきたいと思います。他党にはない公明党の特長は、国と地方のネットワークの力であり、国会議員はもちろん、地方議員の陣容も整えていくことが重要です。選挙を通じた党の基盤確立と、その上に立った政策課題の実現に向け、新たな決意で共々に前進を開始しましょう。

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