公明党の竹内譲政務調査会長は4日、大津市で開かれた党滋賀県本部（代表＝中村才次郎県議）の大会に、山本香苗、熊野正士の両参院議員らと共に出席し、あいさつした。

竹内氏は新型コロナウイルスの感染拡大に対して公明党が経済対策やワクチン確保に全力で取り組んできたことを紹介する一方、コロナ禍を機に行政のデジタル化の推進や地方への分権・分散の必要性が明らかになったと強調。「デジタル庁を福島県に設置する構想は一石二鳥の政策であり重要な課題だ」と述べた。

また竹内氏は「“大衆とともに”の立党精神に立ち返り、国民のための政策の実現へ、国と地方の議員が力を合わせ団結して進んでいく」と決意を訴えた。