中央幹事会であいさつする山口代表＝1日　党本部

公明党は1日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、9月27日の党全国大会を経て発足した新体制で本格始動した。席上、山口那津男代表は、10月下旬にも国会が召集される見通しであることに触れ、「国会論戦に準備し、年末の（来年度）予算編成、税制改正などの作業に結び付けたい。力強く団結して出発しようではないか」と呼び掛け。菅政権スタートに当たり、掲げられた政策に関して見解を述べた。山口代表の発言は大要、次の通り。

携帯料金引下げ　国際水準に
不妊治療の保険適用拡大
デジタル庁、利便性を追求

【携帯電話料金の引き下げ】

一、長年、公明党が署名運動を行い、番号ポータビリティー（持ち運び）の制度化や料金の一部引き下げを実現するなど、取り組みを重ねてきたテーマだ。（日本の料金は）国際水準から見て、なお高い水準にある。ほとんどの国民が利用している状況であるから、国民の期待に応え、結果を出す闘いを公明党が率先し、リードして実現していくことが重要だ。

【不妊治療への保険適用拡大】

一、これも公明党が長年取り組んできたテーマだ。1998年、党の政策集に盛り込み、2000年に政府に（署名を届けて）提案した。保険適用にすぐ至る状況ではなかったが、04年、わが党出身の坂口力厚生労働相の下で助成制度を初めて導入した。以来、国の助成制度を拡充しながら、公明党のネットワークを生かして各地域で独自策を加え、支援を拡大してきた。

一、いよいよ保険適用の拡大が視野に入った。党大会で来賓として出席した菅義偉首相が、保険適用の拡大という目標を視野に入れ、それに至るまで助成の仕組みを拡大すると訴えた。与党として、しっかりバックアップし、保険適用の拡大に至るまでの助成制度の拡充を含めて実現していきたい。

【デジタル庁の設置】

一、コロナ禍の下、さまざまな給付金が実行されたが、その基礎的なインフラとしてデジタル化が整わなければならない。政府は「デジタル庁」とスローガンを掲げ、行政側の体制を整える方向だ。公明党は、国民の利便性、安全性や確実性を確立する取り組みをしっかり行っていきたい。

一、（省庁の）縦割りの打破ということも長年の課題である。これも、わが党が、国民本位で、大衆に寄り添い、（医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスである）ベーシック・サービスが行き届くように挑んでいきたい。

【防災・減災対策】

一、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が今年度で終わり、来年度以降、どうするかも焦眉の急だ。うち続く、さまざまな災害に対応し、国民が安心感を持てるような展望を示すことが重要な目標だ。