公明党の文化芸術振興会議（議長＝浮島智子衆院議員）は1日、衆院第1議員会館で、2020年度第2次補正予算に計上された「文化芸術活動の継続支援事業」に関して政府側から報告を受け、運用などの改善を求めるとともに、日本芸能実演家団体協議会など関連団体と意見交換した。

同振興会議の斉藤鉄夫顧問（副代表）は、「文化芸術こそ国の基である」と強調。同事業について、予算の執行率が低いことを踏まえ、支援を確実に届けていく必要性を力説した。

政府側は、募集を締め切った9月30日時点（速報値）で、約5万4000件の申請があり約280億円を交付する見通しで、500億円超を見込む予算額に達していないことから、追加募集を行う考えを表明。10月中に募集方法などの方針を示すとした。

浮島議長は「現場の皆さまから（事業の補助金の申請方法など）使い勝手が悪いとの声を頂いている」と指摘し、運用などを改善した上で追加募集を行うよう求めた。

関連団体側は、同事業の補助金手続きを通じて団体に所属する人が増加したことを挙げ、「会費も活動の継続・再開の趣旨に沿っているので、補助金の対象に加えるべきだ」と指摘した。