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2020年10月2日

【主張】幼保無償化1年 コロナ禍で家計支える役割も

昨年10月に幼児教育・保育の無償化がスタートして1年がたった。

幼保無償化は、全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、保育所や幼稚園などの保育料を無償化(上限額あり)する制度で、財源には昨年10月の消費税率引き上げによる増収分が充てられている。

わが国の社会保障制度を全世代型に転換していくための大きな柱であるが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあって、重要な役割を担っていることにも注目したい。

公明党の山口那津男代表は9月29日の記者会見で、コロナ禍にあって「教育無償化による負担軽減が、どれだけ家庭の安心感に結び付いているか。大きな効果を生んでいると思う」と強調した。

公益財団法人「1 more Baby 応援団」が4月に行った、主に既婚男女を対象にした意識調査によると、幼保無償化の対象者が無償化で感じた変化として「生活が楽になった」と答えた人が55.5%に上った。

生活が楽になった要因として挙げられたのは、「日々の家計が楽になった」が43.9%、「生活費に関する心理的な不安が軽減した」が39.1%だった。

コロナ禍により経済的な打撃を受けていたり、収束が見通せず経済的な不安を募らせている多くの子育て家庭にとって、幼保無償化が心強い支えとなっていることが分かる。

幼保無償化は、公明党が2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で政策として掲げ、12年の自公連立政権合意に明記されて昨年実現したものだ。

小塩隆士・一橋大学教授は、幼保無償化について「高齢者向けに偏重した社会保障を見直すという点でも重要な政策転換といえる」(9月29日付「日経」)と指摘する。人口減少・少子高齢化に対応した全世代型社会保障を実現する上で、大きな一歩となる取り組みであることを改めて確認しておきたい。

待機児童の解消や保育の質の確保といった課題に取り組みながら、今後も一層の制度拡充に努める必要がある。

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