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2020年10月1日

【主張】不妊治療 保険適用の拡大を強く望む

不妊に悩む人たちにとって大きな朗報であろう。菅義偉内閣が打ち出した、不妊治療への保険適用の拡大である。

9月27日の公明党全国大会での来賓あいさつでも、菅首相は「公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている。できるだけ早く保険適用ができるようにしたい。それまでの間は、助成金を思い切って拡大したい」と明言した。

不妊治療の経済的な負担を保険適用によって軽減すべきとの、長年にわたる公明党の訴えが実を結ぶよう内閣の取り組みをしっかりと後押ししたい。

不妊治療の負担軽減について公明党は1998年以降、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動などを行ってきた。

その結果、国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきた。各地で自治体独自の上乗せも実現している。ネットワークの力を生かした公明党ならではの実績と言えよう。

不妊治療への保険適用もなされてきたが、今のところ不妊の原因検査など一部に限られている。保険が適用されていない高度な体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もある。民間調査によると、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいるという。

あまりに過重な負担であり、保険適用の範囲を広げるべきである。経済的な事情で不妊治療を受けていない人たちにとっても希望となろう。

政府は、不妊治療の実態に関する調査研究を今月中にも実施する方針だ。保険適用を巡る課題の克服に向けた議論を急いでほしい。

不妊治療の助成制度についても新たな動きが出ている。田村憲久厚生労働相が9月29日、事実婚も対象とする方向で検討する考えを示した。27日午前のテレビ番組で公明党の石田祝稔政務調査会長(当時)が主張していたものであり早期実現が望まれる。

不妊治療は肉体的、精神的な負担も大きい。治療費負担の軽減が重要であることを重ねて強調しておきたい。

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