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「GoTo」全国で半額補助
旅行代金に加えクーポンも
きょうから東京追加 経済活性化へ期待
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の支援対象に、きょう1日から東京都発着の旅行が加わる。旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンもスタート。旅行代金の割引と合わせ、補助率は50%に拡大する。「Go To イート」なども10月から動き出す。経済活性化に向けた支援策が本格化する中、政府は新型コロナウイルスの感染防止との両立をめざす。
同トラベル事業は、国内旅行を対象に、宿泊または日帰りの旅行代金の50%に相当する額を支援する。
「Go To トラベル」の割引を適用した東京発着の旅行について、来店客に説明する旅行会社の社員=18日 都内
支援額の上限は1人1泊当たり2万円、日帰りの場合は1万円だ。50%のうち、旅行代金の35%を割り引くことに加え、残り15%分を、旅行先の観光施設や土産物店などで利用できる地域共通クーポンで補助する仕組みだ。7月22日から、旅行代金35%分の割引のみ適用し、東京都発着の旅行を除外する形でスタート。国土交通省によると、8月末までに同トラベル事業を利用した宿泊者は、少なくとも延べ1339万人に上るという。
10月からは、東京を目的地とする旅行や、都民による旅行にも代金の35%分の割引が適用される。地域共通クーポンの配布も始まり、同トラベル事業が完全実施される。
日本の人口の約1割が集中し、旅行先としても人気の東京が対象に加わることで、観光需要は底上げされそうだ。旅行大手は「予約のペースが上がってきた」と早くも盛り上がりを感じている。また観光関連業で働く約900万人の雇用を守り、地域経済の下支えにつながると見られている。
加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、同トラベル事業に10月から東京都発着の旅行が追加されることに関し「(新型コロナウイルスの)感染状況を踏まえながら、運用について国が適宜判断していく姿勢は変わるものではない」と述べた。その上で「感染拡大防止と経済・社会活動の拡大を図っていきたい」と語った。
一方、飲食店を支援する「イート」キャンペーンでは、予約サイト経由で来店した客に最大1000円分のポイントを付与する事業が1日にスタート。コンサートなどのチケット代を支援する「Go To イベント」も10月中旬から順次開始する。客足が遠のいていた飲食店などからの期待は大きい。