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2020年9月30日

住宅政策 見直し検討せよ

不動産政治連盟府本部と懇談 
大阪で石川、国重、伊佐の各氏

全日本不動産政治連盟大阪府本部との勉強会であいさつする石川氏(正面右から2人目)=29日 大阪市

公明党の石川博崇参院議員と国重徹、伊佐進一の両衆院議員は29日、大阪市内で行われた全日本不動産政治連盟大阪府本部の堀田健二本部長ら同府本部幹部との勉強会に参加し、新型コロナ禍の不動産流通の現状を聞き、要望を受けた。

この中で府本部側は心理的瑕疵(いわゆる「事故物件」)に関するガイドライン制定について言及。事故物件の告知を巡るルールが曖昧なことから、期間や基準を定めたガイドラインの早期制定を要望した。また住宅ローン控除の要件緩和や宅地建物取引士試験の年2回実施などを求めた。

ガイドライン制定について石川氏らは、公明党の推進で有識者検討会が設置され、会合が開催されたと報告し「今後も後押ししていく」と強調。ローン控除については生活スタイルに応じた住宅政策の見直しへ検討を進める考えを示した。

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