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2018年10月2日

【主張】公明党全国大会 「衆望を担う」自覚さらに強く

第12回公明党全国大会が開かれ、再任された山口那津男代表を先頭に新たにスタートした。「任期の2年間は、日本の未来を開く正念場」(山口代表)との決意も固く、国民の負託に一層応えていきたい。

来年から2020年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要行事が相次ぐ。来年春には皇位継承が行われる。6月には日本が初めて議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20)、翌年には東京五輪・パラリンピックが控える。

一方、20年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える。国難とも指摘される社会構造の変化にどう備えるか。政権与党としての責任は極めて重い。またこの間、明年に統一地方選と参院選という重大な政治決戦を迎える。

山口代表は「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発する」との基本姿勢を改めて強調した。

公明党の全議員が4月から3カ月間にわたって行った「100万人訪問・調査」運動も、この立党精神を体現し、国民の期待、すなわち「衆望」に迫る取り組みであったことは言うまでもない。

党大会では、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマにした調査の結果を踏まえ、国や地方議会で政策実現につなげていくことが確認された。

注目したいのは、この大会で「防災・減災・復興を政治の主流に」とのテーマが前面に掲げられたことだ。この夏も大規模な自然災害が続き、列島に深い爪痕を残した。温暖化の影響を考えれば災害の激甚化が予想されるだけに、国民の不安は大きい。

公明党はこれまで、「福祉の党」として社会保障を政治の主流に押し上げてきた。今後は「防災の党」としても国民の生命と財産を守る取り組みをリードする必要がある。

そのためにも、来年の統一地方選と参院選は断じて勝利しなければならない。

地方議員は公明党が誇るネットワークの要であり、統一地方選では全員当選を果たしたい。安定した政権基盤を引き続き確保するためには参院選も負けられない。

結党55周年に行われる両政治決戦の勝利へ、力強く前進を開始しようではないか。

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