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2020年9月30日

コロナ禍の家計 下支え

幼保無償化 軽減税率 実施から1年 
安心の生活へ大きな効果 
全世代型社会保障の基盤 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=29日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は29日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、10月1日で制度実施から1年を迎える幼児教育・保育の無償化や消費税の軽減税率の効果などに関して大要、次のような見解を述べた。

【幼保無償化、軽減税率実施から1年】

一、昨年10月1日に消費税率を10%に引き上げ、その増収分の使い道として、幼児教育・保育の無償化など教育無償化を大きく進めた。この1年間を顧みると、新型コロナウイルスで国民生活や経済が、さまざまな影響を受ける中、教育無償化による負担軽減が、どれだけ家庭の安心感に結び付いているか。大きな効果を生んでいると思う。

一、併せて消費税の逆進性や痛税感を緩和するために軽減税率を実施した。外出自粛など行動が制約される中、飲食料品を購入して家庭で消費したり、テークアウトや出前を利用する際、軽減税率が役立っている効果も見逃すことはできない。

一、全世代型社会保障と安定的な財政基盤が整い、国民生活に大きな効果を発揮してきたことは率直に評価しなければならない。同時に、これらは恒久的な制度だ。今後も日本の社会基盤、社会保障の大きな柱の一つとして一層の充実を図っていきたい。

【不妊治療支援】

一、実際に不妊治療は、かなりの経済的負担を強いられる。現状の助成措置を拡大し、できれば保険適用によって安定的な仕組みを作っていくことが重要だ。所得制限の緩和も含めて支援措置の拡大、強化に努めていきたい。

一、不妊治療を行うのは、法律上の婚姻関係にある方だけとは限らない実態がある。いわゆる事実婚でも、同居して一つの家庭として生活を営み、子どもを授かるために不妊治療が必要であれば、それをどう制度化し、支援していくのかは検討しなければならない課題の一つだ。

【衆院解散の時期】

一、衆院解散をいつすべきか、すべきでないかは解散権を持っている首相の判断だ。それを前提に政権与党の立場から言うと、今、国民が最も懸念するのは、新型コロナの感染拡大であり、その防止に政府が取り組んでもらいたいということだ。そうした国民の気持ちに応えることが重要だ。

【自殺防止対策】

一、(人気俳優の自殺とみられる死去が相次いでいる事態を踏まえた自殺防止対策強化の必要性について)コロナ禍の中で、何らかの要因が重なっているとすれば、従来の対策に新たな取り組みを加えることも検討すべきではないか。感染拡大の不安を取り除き、社会・経済活動と両立していく軌道が明確になることが、自殺に結び付く要因を解消する重要な取り組みにもなると思う。

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