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2020年9月30日

竹内譲 新政調会長に聞く

現場主義の政策さらに 
課題解決へ先手で挑む ワクチン開発など全力 
少子化対策、地方創生、経済の再建もリード

27日の第13回公明党全国大会で政務調査会長に就任した竹内譲氏に、今後の政策立案や重要政策課題への対応など新任の抱負を聞きました。

竹内譲 新政調会長

――新任の抱負を。

竹内譲政調会長 新型コロナウイルスの影響で人々の命や暮らしが脅かされている中、改めて「大衆とともに」の立党精神に立ち返り、困っている人や弱い立場にある人のための政策を練り上げ、党一丸となって実現していく闘いに全身全霊で臨みます。

私の政治の原点は、京都市議時代にあります。徹して現場へ駆け付け、住民相談などに奔走する中で、身をもって立党精神を学びました。

この経験を生かし、公明党の強みである「現場第一主義」や「国と地方のネットワークの力」をさらに発揮した政策を立案していく決意です。併せて、政策課題に対しては、スピードを重視して先手を打つとともに、SNS(会員制交流サイト)などで積極的に意見を発信していきます。

――コロナ対策など当面の課題への対応は。

竹内 コロナ対策では、海外開発のワクチンの確保に加えて、国産ワクチンの開発もさらに推進します。また、倒産や失業を防ぐための追加の経済・雇用対策として、中小企業が年末年始を乗り越えられるよう追加融資を早急に拡充するとともに、失業者に仕事を発注する地方自治体を支援する仕組みなどを検討していきます。自殺防止対策も急務の課題です。

不妊治療支援の拡充や「デジタル庁」の設置、携帯電話料金の引き下げに向けては、党として議論を加速し、提言をまとめるなど、政府の取り組みをリードしていきます。全国的な防災・減災対策や自然災害からの復興を進めていく予算の確保にも力を入れます。

――少子高齢化への対応などについては。

竹内 例えば、コロナ禍を機に地方分権・分散を進めて、地方で子育てをしやすい環境を整えることは、子育ての希望をかなえるだけでなく、地域の活性化にもつながります。全世代型社会保障の構築に引き続き取り組むとともに、こうした観点からの地方創生も推進したいと考えています。

なお、財政に関しては、まずは経済を再建し、成長軌道に乗せて税収を増やすことが重要です。

課題は山積していますが、党大会で政調会長報告として掲げた政策ビジョンを実現させて「公明党が与党にいて良かった!」と皆さまに喜んでいただけるよう、全力を尽くします。

【略歴】党京都府本部代表。元厚生労働副大臣、同財務大臣政務官。京都市議2期。衆院当選5回。京都大学卒。62歳。

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