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2018年10月2日

再エネ 市内で地産地消

自治体出資の地域新電力会社 
55の公共施設へ順次供給 
埼玉・深谷市

メガソーラーによる電力供給について説明を受ける党深谷市議団のメンバー(左から3人)

人口約14万3000人の埼玉県深谷市は、環境に優しい再生可能エネルギー(再エネ)を供給する地域新電力会社「ふかやeパワー株式会社(通称ふっかちゃんでんき)」を設立し、1日から市内にある55カ所の公共施設へ順次、電力の供給を開始している。企業や家庭にも段階的に供給を広げ、エネルギーの“地産地消”を推進する。

来年度以降、企業や家庭に拡大

ふっかちゃんでんきは、福岡県みやま市の地域新電力事業をモデルに、埼玉県深谷市が55%、自治体新電力会社の運営を支援する「みやまパワーHD株式会社」が30%出資し、今年4月に電力会社として設立された。地元で生産した再エネを地元で消費する地産地消をめざし、事業で得た収益のうち人件費などの諸経費を差し引いた純利益を全て行政サービスに還元する取り組みを進める。

電力の供給は段階的に進める予定で、今月1日の市役所を皮切りに、市内55カ所の公共施設へ順次供給を開始。今後さらに電力を供給する公共施設を増やす一方、来年度からは市内にある企業、再来年度には各家庭への供給開始をめざす。

中心となる電力の供給源の一つは、2014年に市浄化センターに市が建設したメガソーラー。この設備は1日当たり約300世帯分の一般家庭の電力を賄うことができる。需要拡大に対応するため、東京電力や市場などから電力を買い取り、安定供給していく。さらに今後はバイオマス発電の導入や、個人と企業から太陽光発電などの余剰電力の買い取りも検討している。

純利益は行政サービスに還元

ふっかちゃんでんきの基本使用料は、東京電力の料金を基準に1~3%引きで設定され、切り替えにかかる費用は原則無料。電力事業で得た純利益を行政サービスで市民に還元するため、電気代が安くなるとともに、地域貢献に寄与する利点がある。

市は現在、ふっかちゃんでんきと共同で、電力事業で得た純利益を活用した具体的な市民サービス内容を検討中。天気予報や防災、高齢者の買い物支援など、暮らしに役立つ情報提供システムの運営も視野に入れている。市の担当者は、利用者と日常的に接する機会の多い電力事業者と連携を密にし、「市民の課題や声を発掘し、より深谷市に合ったサービスを提供していきたい」と話している。

再エネの普及と活用については公明党市議団(三田部恒明幹事長)が一貫して推進。中矢寿子議員が12年の6月定例会で、市が使う電力は市で作る「エネルギーの地産地消を促進していくべき」と訴えていた。

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