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2018年10月2日

公明党全国大会 斉藤幹事長報告(全文)

第12回公明党全国大会で報告する斉藤幹事長(左)=9月30日 東京・千代田区

9月30日に開催された第12回公明党全国大会での斉藤鉄夫幹事長報告(全文)と石田祝稔政務調査会長報告(要旨)を掲載する。

はじめに

国民的な合意形成の政治を

日本は今、大きな社会構造の変化に直面しています。総人口は既にピークを過ぎ、生産年齢人口も減少、超高齢社会は急速に進み、あらゆる分野で新たな仕組みの構築が求められています。この国家的課題である「人口減少」と「超高齢社会」が本格化する2020年代をどう迎えるか。今後の2年間がわが国の針路を大きく左右すると言っても過言ではありません。

世界に目を転じると、社会の分断や対立、グローバル化への反発などにより、これまで築いてきた世界秩序がきしみ、国際社会の平和や安定に貢献してきた日本の振る舞いや決断は、ますます重みを増しています。国内外の新しい潮流を俯瞰すると、時代の座標軸が鳴動していることは明らかです。

公明党は、この20年近くの大半、自公連立政権の一翼を担い、政治を前に進めてきました。特に、最近5年間は、長期低迷にあえいできた景気を本格的な回復軌道に乗せたほか、「平和安全法制」の整備や「全世代型社会保障」の推進など、国の根幹政策の決定に重要な役割を果たし、政権与党としての存在感を発揮してきました。

政権運営に当たっては、自民、公明の両党が12年、14年、そして昨年の連立政権合意でも確認したように、「決して驕ることなく、真摯な政治を貫く」よう心掛けてまいりました。例えば、「働き方改革」が最大の焦点となった先の通常国会では、約70年ぶりに労働法制を大改正し関連法が成立しましたが、審議の過程では幅広い理解が得られるよう粘り強く熟議を重ね、最終的に複数の野党の賛成を得て、採決に臨むことができました。

ただ、その通常国会で中央省庁における決裁文書の改ざんという不祥事やその対応を巡って、政治や行政に対する疑念を招いたことについては、批判を率直に受け止めねばなりません。政治への信頼は民主主義の土台であり、それが揺らぐようでは国民の負託に応えられません。

今、何よりも求められているのは、公明党が進める国民的な合意形成の政治に他なりません。国民が何に悩み、何を希求しているのか――それを探り、解決への最適解を見つけ、具体化するものです。「大衆とともに」の立党精神を今一度たぎらせて、「衆望」すなわち多様な人々の味方となり、期待に応える政治をひたむきに貫いてまいります。

来年の統一地方選挙と参院選挙は、20年代前半の日本の政治や地域社会を、どの政党・政治家に託すかを決める選挙であります。また、統一地方選挙に出馬する地方議員は公明党のネットワークの最前線を担う存在であり、党の基盤を強化する上からも、断じて負けられない戦いであります。公明党が結党55年の節目を刻む来年の二大政治決戦を大勝利し、次代の扉を開いていく決意であります。

公明らしさの新展開

「命を守る」取り組み前進 防災・減災・復興を政治の主流に

改めて確認したいのは、公明党が「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか!」という衆望を受けて誕生したという歴史的事実です。この点、4~6月に行った「100万人訪問・調査」運動は、国民の衆望を担った運動と言えるでしょう。まさしく、大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく――この「大衆とともに」の立党精神を体現する取り組みでした。

公明党は、運動の成果を踏まえ、一人一人が輝き、地域の活力を維持・向上できる社会の構築に全力を挙げていきます。

「100万人訪問」の成果

急速な人口減少と少子高齢化などを乗り越える大改革を進める上で、幅広い国民の声に応えた合意形成型の政治が果たす役割は一層大きくなっています。

この合意形成の手段としての観点からも「100万人訪問・調査」の意義は重要です。この運動では、「人に焦点」「生活に密着」という公明党らしい視点に立ち、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4テーマでアンケートを実施しました。

調査を通じて、「子育て」では回答者の7割超で学費などの“教育費の負担”に不安や悩みを抱えていることが分かり、現在、公明党が進めている「教育負担の軽減」へのニーズの高さが裏付けられました。

また、「介護」に直面している人の約6割が、困り事として「家族の負担が大きい」ことを挙げており、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策などを、より一層進めていく必要性が浮き彫りになりました。

「中小企業」では、事業承継の際に最も困難と思われる課題として、約半数が「人材・後継者探し」を挙げました。税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められていることが分かりました。

「防災・減災」に関しては、地域において危険で改善が必要な場所として、「空き家」「道路」「河川」が複数回答で各3割を超え、「通学路」が2割強で続きました。こうした箇所の対策を充実させていかなければなりません。

一連の調査結果を踏まえ、今回取り組んだ4テーマを今後、党の政策の柱としていきたい。今後も訪問・調査を重ねながら、国会や各地方議会で具体的な政策に練り上げ、実現していこうではありませんか。

自然災害が脅威増す中で

4テーマのうち、特に「防災・減災」に言及したい。公明党は、結党以来、中道政治を掲げてきました。中道の理念とは、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」であり、公明党はこの理念に基づき、政治としての最適解を探り、導き出す「中道政治」を貫いてきました。具体的には、「福祉の党」の旗を掲げ、出産・子育てから医療、介護、年金などにわたる全世代型社会保障を強力に進めてきました。その結果、社会保障は今や「人間の安全保障」の柱の一つとして政治の主流になりました。そして近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきています。

今こそ、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げなければなりません。公明党が「大衆福祉」を掲げてから社会保障が政治の主流となるまでには粘り強い取り組みが必要でした。同じように、これからは「防災の党」としても断固たる決意で「命と生活の安全保障」をリードしてまいります。

東日本大震災から7年半が経ちました。多くの人が亡くなり、いまだに約6万人もの被災者が避難生活を余儀なくされています。災害はひとたび起きると、インフラなどだけでなく、被災者一人一人の心にも大きな傷痕を残します。だからこそ、公明議員は「大衆とともに」の立党の原点を胸に、いち早く現場に急行し、「心の復興」へ被災者に寄り添い続けてきました。こうした姿勢は、熊本地震や西日本豪雨、大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震など、その後の災害でも貫かれています。

西日本豪雨では、各地域の被害予測を記した「ハザードマップ」や、防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」などが自治体で整備されていても、町会や自治会、地域の企業などが地区防災計画を策定し、地域住民らによる自主防災組織が十分に機能することがなければ、いざという時に、避難が容易ではない高齢者や障がい者をはじめ、多くの人々の命は救えないことが分かりました。今後、避難には避難判断をはじめ住民一人一人の防災意識の向上も不可欠です。

公明党はこれまで、「防災・減災ニューディール」を提唱・推進し、老朽インフラの計画的修繕などのハード面と、「タイムライン」整備促進などのソフト面の両方で国や自治体の施策をリードしてきました。さらに、近年の自然災害を通して得られた教訓を踏まえ、これまでの対策を質・量共に飛躍的に充実・強化する必要があります。私たち公明議員がその先頭に立ち、各地域の現状と課題を総点検し、「一人の命を守る」取り組みを大きく前に進めていこうではありませんか。

政治課題への対応、展望

共生社会の基盤築く6年 19年から24年 3つの課題に挑戦

<内政>

日本の人口は2009年の約1億2700万人をピークに9年連続で減少し、18年1月1日現在では約1億2500万人と人口減少が本格的に進行しています。加えて、人口減少より速いペースで高齢化が進み、このままでは、持続的な経済成長や社会保障制度の維持が一層困難になりかねません。

この難局を打開するには、これまで以上に「一人の人間」に光を当て、その可能性を最大限に引き出すことが必要です。年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、意欲のある全ての人が働くことができ、社会参加できる環境整備を進めた上で、一人一人があらゆる分野で互いに支え合う「共生社会」を構築することが「元気な日本」を実現する唯一の道であります。

まずは団塊の世代全てが後期高齢者となる25年を見据え、公明党は19年から24年までを「共生社会の基盤を築く6年」と位置付け、三つの課題に挑戦します。第1に人間力の開花による経済の「新しい成長」であり、第2に共生社会を支える地域づくり、第3に持続可能な自治体の構築です。

少子高齢化でも新しい経済成長

第1の「新しい成長」とは、人口減少、少子高齢化に適した形で経済を伸ばすことです。

65歳以上の高齢化率が世界最高に達した日本の状況にあっても、企業収益を伸ばし、賃金引き上げや個人消費の拡大へとつなげていかなければなりません。さらに、成長の果実が子育て・教育を含む全世代型の社会保障によって適切に分配される「成長と分配の好循環」を持続できる経済社会の構築をめざすべきです。

そのために求められるのは「一人当たりの労働生産性」の向上です。人口増加率が1%程度だった戦後の高度経済成長期で平均10%程度の高成長が実現できた要因がイノベーション(技術革新)による「一人当たりの労働生産性」の向上だったことを踏まえ、医療、介護、環境などの分野を軸にイノベーションを強く促していきます。

また、一人当たりの労働生産性を引き上げるには、それぞれの個性と能力を開花させる教育の充実が不可欠です。そのためにも、教育費負担の軽減を一層進めるなど「人への投資」を拡充します。20年度は5年に1度のGDP(国内総生産)基準改定の年に当たっています。この際、国全体の経済規模を示すGDPだけでなく、人間一人の豊かさを表す指標として「一人当たりGDP」の拡大も経済運営の重要な指標として位置付けるべきです。

当面、日本経済が直面する課題の一つが来年10月の消費税率10%への引き上げです。特に、引き上げ前の駆け込み需要と、その反動減に十分な対策を講じるため、消費税の軽減税率を円滑に導入するなど家計負担の軽減に総力を挙げて取り組みます。

一方、中長期的な視点から持続的な成長をめざす上で、経済を支えるエネルギーをどう確保するかは重要な課題です。公明党は、環境に優しく持続可能な経済社会の構築に向け、原発の新設を認めず、再生可能エネルギーを最大限に普及・拡大することで原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。

互いに支え合い社会的孤立防ぐ

第2の挑戦である「共生社会」を支える地域づくりで最大の目標は、年を取ってもさまざまな形で、元気に地域のコミュニティーに関わっていけるようにすることです。

こうした観点から公明党は、「健康寿命」から一歩踏み込んで、仕事や地域活動などを通じて社会参加する「活動寿命」の延伸を提唱してきました。まずは、高齢者に関する国や都道府県の中長期的な施策において、健康寿命の伸び率が平均寿命のそれを上回ることを政策目標として設定すべきです。その上で、各市町村においても、地域の実情を踏まえた活動寿命の延伸を目標に掲げて挑戦します。

共生社会を築く上で切実な課題となるのが、単身世帯の急増です。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率も上昇していることから、40年には単身世帯が全世帯の4割近くとなり、このうち45%が65歳以上であると予想されています。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない「社会的孤立」の増加が懸念されます。

こうした孤立を防ぐ社会的な基盤の一つが「地域包括ケアシステム」ですが、「100万人訪問・調査」運動では、住民の認知度が44.5%にとどまり、まだ十分に知られていないという結果が明らかになりました。改めて同システムの現状を各地域で再点検するとともに、あらゆる機会を通して制度の浸透を図ってまいりたい。ケアの担い手確保や医師の偏在対策にも取り組み、どの地域でも等しく包括ケアが受けられる体制を構築します。

単身世帯や認知症の人の増加を踏まえた「見守り」のネットワーク強化も重要です。特に、見守りの担い手となるNPOや地域運営組織への財政支援、人材育成支援を一層、進めなければなりません。さらに、空き家を活用した賃貸住宅を高齢者などに貸し出す「住宅セーフティネット制度」と、見守り支援を連携させることにより、ソフト・ハードの両面で「安心の住まい」を整備し、孤立ゼロの社会をめざします。

共生社会の構築は、防災・減災における「共助」の強化にもつながります。その要として期待される自主防災組織のリーダー育成や住民の参加促進、実効性ある訓練実施への支援を強化していきたい。さらに、地区防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知に取り組むことで住民の防災意識を喚起し、隣近所で助け合える地域を増やしてまいります。

自治体の存続を可能にする改革

第3の挑戦は、人口減少下でも持続可能な自治体に市区町村をモデルチェンジすることです。

自治体は、人々の暮らしを守るセーフティーネット(安全網)の「最後の砦」ですが、人口減少や少子高齢化により、その足元が揺らいでいます。人口が減っていく中、既存の公共サービスを維持しようとすると、住民一人当たりの負担が重くなっていきます。

例えば、市町村などが経営する水道事業では、利用者の減少に加え、老朽化した施設の更新費用がかさみ、水道料金を約30年間で、今の1.6倍まで段階的に引き上げていく必要があると試算されています。道路や橋なども、同じように老朽化が深刻になっており、ハード・ソフト両面から市区町村の持続可能性を強化しなければなりません。

当面急ぐべき課題は、各自治体で地方創生に向けて策定した「地方版総合戦略」について、その進捗状況や実効性を真摯に検証することです。その上で、長期的な観点から、人口減少に伴う税収減や負担増などの“痛み”を和らげつつ、サービス水準や地域の活力を維持するため、「街の再編」と「自治体業務の再構築」、「自治体間連携の強化」に取り組むべきです。

街の再編とは、いわゆるコンパクトシティーの形成です。広がり続けた都市機能や居住地などを、都市中心部や拠点となる地域へ、人口減少に見合った形まで集約していくことが求められています。その過程で、既存インフラの何を残し、何を廃止するか、取捨選択を行い、効率的な整備・利用を進めるべきです。特に、自然災害に脆弱な地域や過疎化が著しい地域に関しては、住民の自主的な合意形成を尊重しつつ、集落の移転、高齢者や障がい者らの拠点地域への移住を後押ししていくべきです。

人口減少時代では、自治体職員の数も減っていきます。そこで、人工知能(AI)などイノベーションの成果を活用した自治体業務の抜本的な効率化を急がなければなりません。総務省の有識者会議は「スマート自治体」への転換を打ち出しています。職員が従来の半数になっても、最先端技術の導入により、自治体業務を可能にする構想です。こうした意見も参考にしつつ、自治体業務を見直してまいりたい。

今後、各自治体が単独で全ての行政サービスを提供する“自己完結型の業務”が困難になってくることから、自治体間の連携強化が必要です。近接する自治体同士にとどまらず、“高齢化が一段落した地方”と“今後、ピークを迎える都市部”の協力など、柔軟で思い切った連携を可能にする制度を検討します。

<外交・安保>

協調から対立へ揺らぐ国際秩序

人類に深い傷痕と悲しみを残した第2次世界大戦の反省に立ち、国際社会は国連を中心に「対立」から「協調」へと歩みを進めてきました。その下で広く共有されてきた自由、人権、法の支配といった基本的価値は、日本を含む世界の安定と繁栄を支えています。ところが近年、グローバル化などに対する反感から、欧米諸国を中心に「内向き志向」が高まり、排外主義的なポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭につながっています。「協調」から「対立」へと国際秩序の歯車が逆回転する兆しに、懸念を抱かざるを得ません。

中道主義に立ち政党外交を推進

公明党の外交・安全保障の理念は、「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義、すなわち中道主義に立脚しています。

これは、戦争や紛争、環境破壊、疾病のまん延といった、あらゆるリスクから人間の尊厳を包括的に守り抜くことに他なりません。政府が国際協調の理念として外交の柱に位置付けた「人間の安全保障」や、30年をめざし貧困撲滅、教育の充実、気候変動対策の強化などを掲げた国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、まさに中道の理念に通底するものです。

人間の尊厳を包括的に追求する公明党の政党外交は政府間外交を補い、中国や韓国など各国との良好な関係構築を後押ししてきたと自負しています。今後も着実に対話外交のウイングを広げ、国際社会の平和と安定に向けた国連中心主義の足場を固め直し、いかなる国や人々も置き去りにしない“人類益”の実現に挑みます。

「核なき世界」日本がリード

東アジアの平和と安定に向けては、北朝鮮の動向が鍵を握っています。史上初となった6月の米朝首脳会談では、米国が北朝鮮と朝鮮半島の完全な非核化を確認し合いました。その着実かつ具体的な実施へ、日本は米国、韓国、そして中国、ロシアなど国際社会と一層緊密に連携すべきです。

一方、米国の保護主義的な通商政策により世界で貿易摩擦が激化し、自由貿易体制は試練に立たされています。包括的で先進的な経済連携を広げて自由貿易の価値を世界に示し、多国間の協調へ主導的役割を果たすことが、日本に課された重大な使命です。

さらに、唯一の戦争被爆国であるわが国には、「核なき世界」を築く責務があります。昨年、国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器を違法とする国際的規範を初めて打ち立てた画期的な条約でありますが、核保有国と非保有国の溝は深まるばかりです。わが国は厳しい現実に真正面から向き合い、核保有国と非保有国の対話を促す「橋渡し役」を担い、核軍縮が現実的に進むようリードすべきです。

地球温暖化の抑止に不可欠な国際枠組み「パリ協定」など、国連を中心とした平和と環境の規範づくりを前進させなければなりません。こうした国際秩序の形成が停滞しないよう、さらに世界的諸課題の解決へ国際社会が一層連帯できるよう、NGO(非政府組織)や市民社会との連携・協力を進めていきます。

党勢拡大に向けて

日常活動の“質”向上がカギ

議員はネットワークの要

「大衆とともに」の立党精神を掲げ、衆望を担って結党された公明党は、草創期から築き上げてきた党員、支持者による草の根のネットワークが生命線であり、最大の財産です。そして、そのネットワークの要が議員一人一人です。

全議員がこの自覚の下、「政策力」「拡大力」「発信力」「現場力」といった「議員力」を磨き抜くとともに、ネットワークの力を最大に発揮できるよう、さらに深く地域に根を張り、信頼の輪を広げながら党勢拡大に邁進していくことを誓い合いたい。

明確な目標と問題意識

党勢拡大とは何か。それは選挙をはじめ、あらゆる闘いに勝利し、衆望に応えるための党の基盤を強化することです。各議員がどうすれば党勢拡大につながるのかを考え、その目標を明確にして日常活動の“質”を向上させなければなりません。

例えば、今回の「100万人訪問・調査」運動は、議員活動の質をアウトリーチ(現場出張)型へ転換させる、「現場第一主義」の公明党らしい闘いでした。今後、日常活動の中でも、アンテナを高く掲げ、何が今、課題なのか問題意識を持った訪問対話・調査を心掛けていきたい。

また、今回の調査結果を基に、各地の議会活動で着実に成果を出し、衆望に応える政策実現を進めていこうではありませんか。

議員個人の人脈や地域の友好関係を軸とした「小グループ」づくりも重要です。少人数の継続した交流や意見交換は、党の理解者拡大に欠かせません。さらにネットワークの輪を地域に深く浸透させる闘いに挑戦してまいりたい。

公明新聞の購読拡大

もう一つ、党勢拡大の明確な指標となるのが公明新聞の購読推進です。党の政策や活動、選挙情勢の伝達、共有はもちろん、党の姿を映し出す公明新聞があればこそ、私たちは、党のネットワークを認識し、共感し、ネットワークとして力を最大に発揮することができます。

新聞には「そこにあること」の効用があります。公明新聞がいつも家庭や職場にあることで、自然と公明党に接する機会が生まれ、つながることもできます。公明新聞はネットワークの縦糸・横糸であり、いわば「公明党そのもの」です。

今年1月に創刊された電子版と共に、率先して購読拡大に取り組み、自身が掲げた目標を断じて完遂していこうではありませんか。

SNSなど積極活用

時代に応じ、党の発信力を高めていくことが求められています。党ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのコンテンツを一層充実させ、各種選挙でも最大限に活用していきます。

議員も、各自の実績紹介や活動報告にとどまらず、党内外のネットワークをつなぐツールとして、ホームページやSNSなどを積極的に活用し、発信力を磨いていきたい。

女性・青年運動

「公明党らしさ」の一つに、躍動する女性・青年の姿があります。党所属議員の3割強を占める女性議員は、年頭から「草の根対話」を積極的に進め、各地で生活実感のある政治を加速させています。また、全国20万人を超える女性党員も、党理解者の拡大に邁進するなど、公明党は「女性活躍」を先取りしています。

女性活躍推進法も制定されました。公明党はさらに、社会の意識改革をリードするとともに、保育施設の整備やリカレント教育の推進など、各分野における実質的な女性活躍を強く後押しします。

一方、来年の統一地方選挙、参院選挙にも多数の青年候補が出馬予定です。青年委員会が行ってきた若者との対話集会を一層充実させ、青年の声を着実に政治に反映させてまいります。また、青年委員会は現在、わが国の中長期の姿を青年の視点で描く、「(仮称)構想2040」の議論を進めており、現場に即したビジョン策定をめざします。

統一選、参院選勝利へ

地域に希望を広げよう!

来年は統一地方選挙、参院選挙が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」の年です。

春の統一地方選挙が終われば、すぐさま夏の参院選挙に突入し、加えて、岩手、宮城、福島の3県は夏から秋にかけ、地方選挙が相次ぎます。いずれも極めて厳しい戦いが予想されますが、揺るぎない党の基盤構築へ断固勝ち抜かねばなりません。

統一地方選挙は、特に前半戦の41道府県、17政令市議選挙では、公明党議員の8割以上が改選を迎えます。後半戦の東京特別区・一般市・町村議選挙も約半数が改選されます。

わが地域、わが自治体が直面する課題を解決に導く政党、議員が問われる選挙です。地域の要である公明党の勝利が、地域に希望を広げることにつながります。

その前哨戦となる12月の茨城県議選挙をはじめ、各地の統一外地方選挙の勝利で弾みを付け、何としても全員当選を勝ち取っていこうではありませんか。

参院選挙は第1次公認として、選挙区7人、比例区6人を発表しました。16年の前回選挙と同様、愛知、兵庫、福岡で新たに予定候補を擁立し、埼玉、東京、神奈川、大阪と合わせた7選挙区の全員当選、また比例区も合わせた大勝利をめざします。

引き続き、安定した政権で、われわれは日本の舵取り役を担わなくてはなりません。代表の下に結束して、党勢拡大へ一人一人が奮い立ち、連続勝利の歴史を築いてまいろうではありませんか。

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