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政治決戦、断固勝利を
“つながり”“支えあう”社会築く
石井幹事長、竹内政調会長
石井幹事長は幹事長報告で、今後の政治課題について、ポストコロナ時代に向けた“希望と安心の社会ビジョン”の必要性を指摘。①人間主義・中道主義の理念を基盤とした「生命尊厳の社会」②感染症や災害に対する防御力・復元力を備えた「しなやかで強靱な共生社会」③国内の社会的分断や格差拡大を抑制し単身高齢者らを孤立させない「創造的包摂社会」――の三つの視点から、新たな社会像を構築していきたいと語った。
党勢拡大の取り組みでは、コロナ禍を受け、人や地域のつながり・絆の再構築に取り組まなくてはならないとして、全議員が住民一人一人の切実な声に耳を傾ける「1対1の対話運動」に徹していくと強調。併せて、“党勢拡大の強力なツール”である公明新聞・同電子版の新たな購読層の拡大を訴えた。
さらに、任期満了まで1年1カ月を切った衆院選、再来年夏の参院選に向けて「政治を安定に導き、国民目線の政策を力強く推進していく公明党の持ち味を発揮するため、この“政治決戦”に断固勝利を」と力説。来年年頭から北九州市や岡山県倉敷市、大阪府茨木市、埼玉県戸田市などで行われる統一外地方選を一つ一つ勝ち抜き、党勢拡大の大きなうねりを起こしていきたいと述べた。
一方、政務調査会長報告で竹内政調会長は、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革する新たな政策ビジョンとして、重要政策「“つながり”“支えあう”社会へ」を発表。①新たな日常の構築②全世代型社会保障③防災・減災・復興を社会の主流に④ポストコロナの成長戦略⑤地方創生⑥環境・エネルギー⑦重要課題への対応――の7項目を立て、政策を掲げた。