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2020年9月27日

ワクチン確保し途上国にも供給

国際枠組みに150カ国超 日本の参加で各国も相次ぐ

途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」に、日本を含む156カ国・地域が参加を表明し、さらに38カ国が参加をめざしていると発表しました。

日本では、公明党の推進で政府が15日、今年度第2次補正予算の予備費から参加に伴う拠出金172億円支出を閣議決定し、契約書に署名していました。

COVAXファシリティーは、Gavi、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」、世界保健機関(WHO)が主導し、途上国を含めて公平にワクチンを供給することをめざしています。

参加する高・中所得国がワクチンの研究開発や製造設備整備に必要な資金を前金で拠出し合い、開発成功の場合は自国用として人口の20%相当分を上限にワクチンを確保できる枠組みと、国や団体などからの寄付金によりGaviを通じて途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせています。

公明党はCOVAXファシリティーへの日本参加に向け、8月18日に政府に提言を申し入れ、山口那津男代表が同日の記者会見などで参加への決断を促してきました。

COVAXファシリティーへの150カ国超の参加について、山口代表は「日本の参加が明確になったことで他国の参加が相次ぎ、大きな流れを日本が主導する結果になった」と述べ、日本参加へ公明党が果たした役割を強調しました。

こうした公明党の尽力に対し、GaviやCEPIなどに資金を拠出する「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は、「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」と謝意を表明する礼状を寄せました。

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