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2020年9月26日

【主張】高齢者が過去最多 就労など活躍の場を広げたい

高齢者が生きがいや張り合いを持って暮らせる社会をめざしたい。

総務省が20日に発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比30万人増の3617万人で過去最多を更新、総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%で過去最高となった。

高齢化は今後も進み、2040年には3人に1人が高齢者になるとみられている。世界に例を見ない超高齢社会にどう対応するかは、わが国が直面する重要課題である。

医療や介護など社会保障の基盤を一段と強化すべきであることは言うまでもない。その上で必要なのは、高齢者の活躍を支える取り組みではないか。

具体的には就労支援が挙げられよう。

内閣府が今年1月、全国の60歳以上を対象に実施した調査によると、収入のある仕事をしている人は生きがいを感じている割合が85%と高く、65歳を超えても働きたいと考えている人は約6割に上った。こうした意欲に応える環境整備が求められる。

この点、公明党が推進した「雇用保険法等改正法」が先の通常国会で成立した意義は大きい。希望する人が70歳まで働けるよう就業機会の確保を企業の努力義務とし、兼業・副業など多様な働き方も後押しするもので、来年4月から施行される。

働く高齢者が増えることは、社会保障給付費の増大や労働力不足といった、少子高齢化が社会に与える影響の緩和にもつながる。また、就労による所得の増加は、個人消費を喚起する効果が期待できる点も強調しておきたい。

もちろん、高齢者が活躍の場を得る手段は就労だけではない。ボランティアや町内会の活動、趣味、習い事などもある。地域の公共施設などの活用を一層進め、こうした活動を支えることが大切だ。

懸念すべき現実もある。前述した内閣府の調査によると、60歳以上の4割を超える人が体力不足のほか、関心や時間がないことを理由に就労もその他の社会活動もしていない。

社会参加は個人の意思に任せるほかないが、孤立化を招かないよう手だてを尽くすことを忘れてはならない。

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