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2020年9月26日

在籍出向で失業防ぐ

“橋渡し”行う機関視察 
党対策本部

マッチングに用いるシステムについて説明を受ける党対策本部のメンバー=25日 都内

公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は25日、都内にある公益財団法人「産業雇用安定センター」の東京事務所を視察し、失業を防ぐため、企業間での従業員の出向や移籍を支援する取り組みについて説明を受けた。

同センターの太田俊明理事長は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で雇用維持に苦慮する企業の従業員が在籍したまま、人手不足の企業に出向できるよう企業のマッチングを行い、“橋渡し”する支援に力を入れていると説明。

マッチングに用いるシステムを紹介し、客が激減した観光バスの運転手にトラック業界へ運転手として出向してもらうなど「6月からの集計の速報値で、すでに約250件以上の出向が成立した」と述べた。

山本本部長は「雇用を守るとともに、企業間の人材交流や従業員のキャリアアップの観点からも選択肢の一つとなる大事な取り組みだ」と述べ、中小企業への周知強化を進める考えを示した。

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