斉藤鉄夫・新幹事長

9月30日の第12回公明党全国大会で幹事長に就任した斉藤鉄夫氏に、新任の抱負や来年の統一地方選、参院選に向けた党勢拡大の取り組み、「共生社会の構築」、「防災・減災・復興」をはじめとした今後の重要政治課題などへの対応について聞きました。

――幹事長就任の抱負を。

斉藤鉄夫幹事長　党務の要を担う幹事長の大任を拝し、身が引き締まる思いです。公明党の幹事長が果たすべき役割は、多様な人々の期待に応える「衆望」を担う党として、さらに発展させていくことです。また、今後の党を背負う若い議員を育成し、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を寸分たがわず次世代に継承していかなければなりません。全身全霊を傾け、自らの使命を果たし抜く決意です。

――来年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に一度の年です。

斉藤　来年の結党55年へ、揺るぎない党の基盤を築く上で絶対に負けられない戦いです。公明党の持ち味であるネットワークの力を、より強化し、安定した政権基盤で果敢に政策を実行していくため、この“政治決戦”の勝利へ全議員が結束し、総力を挙げて臨みます。

――党勢拡大に向けた取り組みは。

斉藤　全議員が取り組んできた「100万人訪問・調査」運動は、「現場第一主義」を掲げる公明議員の日常活動の“質”を高める大きな意義がありました。今後も、訪問対話を積極的に行い、地域が直面する課題などを「皮膚感覚」でつかんでいきます。

党勢拡大では、公明党の姿を正確に映し出す公明新聞の購読推進も重要な闘いです。議員が率先して購読拡大に挑み、目標達成へ全力で取り組みます。

――重要政治課題への対応は。

斉藤　人口減少と、それを上回るペースで高齢化が進んでいます。こうした中、経済社会の活力を向上させるには、一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築が不可欠です。教育費負担の軽減など「100万人訪問・調査」運動で寄せられた要望を基に、共生社会の構築に必要な政策を国会や地方議会で練り上げ、具体化を進めます。

近年、激甚化、多発化する自然災害への備えも万全にしなければなりません。かつて公明党が「福祉」を政治の表舞台に押し上げたように、今度は「防災・減災・復興」が「政治の主流」になるよう対策をリードしていきます。

【略歴】党幹事長代行などを歴任。同広島県本部代表。東京工業大学卒。元環境相。衆院当選9回。66歳。