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2020年9月25日

【主張】日英EPA EU離脱前の合意は意義大きい

EU(欧州連合)離脱後、新たな連携先を探していた英国と、多国間の連携を重視する日本。両国にとって大きな意義がある通商協定だ。

日英両政府は11日、貿易における関税を優遇するEPA(経済連携協定)を結ぶことで大筋合意した。双方とも国内手続きを進め、来年1月1日の発効をめざす。自由貿易を堅持するとともに、日英関係を発展させる新たな土台としたい。

日英間の貿易については、EU離脱までの「移行期間」として、2019年2月に発効した日欧EPAが年末まで適用される。

移行期間が終わるまでに新たな協定を結ばなければ、関税が急激に上昇する恐れがある。今回の合意により、日英関係に深刻な影響を与えかねない事態を回避できることは重要だ。

合意の内容は、日欧EPAをおおむね踏襲している。日欧間と同様に日本から輸出する自動車への関税は段階的に削減する。また、英国の日系メーカーに輸出する自動車部品について、関税を即時撤廃する品目を日欧間より拡大する。日本により有利な内容で決着したことは大きい。

このほか、デジタル関連では、電子商取引で使用するソフトウエアの設計図などの情報開示を政府が要求することを禁じ、企業が安心して自由な経済活動を行えるよう新ルールを設ける。

懸念されていた農産品についても、日欧EPAの範囲内で収めることができ、国内への影響は少ないとみられる。英国が求めていたブルーチーズの輸入拡大は、EUからの輸入が少なかった時に低関税を適用する仕組みをつくることで折り合った。

公明党は、農業関係者から寄せられた不安の声を政府に届けていただけに、こうした合意を評価したい。事業者や消費者が正確に理解できるよう、政府は丁寧な説明に努めてほしい。

日本は近年、TPP(環太平洋連携協定)をはじめ多国間の自由貿易を進め、国際社会で存在感を発揮してきた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で内向き志向が強まっている。今回の日英合意を弾みに、国際協調の重要性を訴えていきたい。

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