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2020年9月25日

不妊治療への保険適用

公明の主張 実現へ前進 
首相表明 夫婦の経済負担を軽減 
助成の創設・拡充など推進

不妊に悩む夫婦を支援するため、かねて公明党が訴えてきた不妊治療への保険適用範囲の拡大が、実現へ大きく前進しようとしている。新たに発足した菅義偉内閣で、菅首相が「保険適用を実現する」と表明。当面の対応として、公明党が創設を推進した治療費助成事業も拡充させる考えだ。

現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られる。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、1回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もある。

同治療の保険適用について公明党は、1998年の新生公明党結成大会で採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。2000年には党女性委員会が署名活動を展開した。この結果、坂口力厚生労働相(当時、公明党)のリーダーシップもあり、国は04年度から助成事業を開始した。

同事業では現在、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、1回15万円(初回は30万円まで)を上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら同3回まで助成している。これに加えて、男性の不妊治療に対する費用も助成している。なお、今年度は新型コロナウイルス禍を受けた特例措置として、妻の年齢制限がいずれも1歳引き上げられている。

さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、地方議員の尽力によって、自治体独自の助成額の上乗せなどを推進。不妊専門相談センターの拡充にも取り組んできた。

当事者に寄り添い具体化に全力

党厚労部会長代理 山本香苗参院議員

菅首相が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出したことは、高額な治療費を負担しながら不妊治療に頑張っておられる人々への大きな朗報です。

公明党はいち早く保険適用を求める署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度の創設・拡充を強力に推進してきました。

ただ、保険適用の実現には検討すべき課題も少なくありません。不妊治療の実態に関する調査研究を速やかに進め、不妊で悩んでいる人々に寄り添いながら、現行の支援制度や相談体制の拡充も図りつつ、保険適用の具体化に全力で取り組みます。

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