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2020年9月24日

【主張】社会のデジタル化 誰もが恩恵受けられるように

新政権が改革の柱として掲げる社会のデジタル化。その恩恵を、誰もが受けられるよう環境整備に努めるべきだ。

23日に開かれた政府の「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合で菅義偉首相は、デジタル化の司令塔を担う「デジタル庁」の創設などを急ぐよう指示した。

情報通信技術の活用を通じて社会に変革を促す「デジタル・トランスフォーメーション」が世界の潮流となる中、日本は大きく後れを取っている。デジタル庁の設置をはじめ取り組みを格段に加速させることは重要だ。

社会のデジタル化の必要性は以前より指摘されてきたが、新型コロナウイルス感染症対策で浮き彫りになったのは行政のデジタル化の遅れである。一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金の申請や支給を巡って混乱が生じたのは象徴的な事例だ。

これは各省庁や自治体が独自に情報システムを構築してきたことなどが背景にある。政府は国と地方との情報システムの統一・標準化などを積極的に進める必要がある。

行政のデジタル化の鍵を握るのがマイナンバーカードの普及だ。同カードは来年3月から健康保険証として活用できるほか、将来的には運転免許証との一体化も検討されている。緊急時には給付金などを迅速に支給できる。

課題は、現在2割に満たないカード所持率をいかに高めるかだ。制度やメリットの周知に力を入れるとともに、個人情報の管理に関する国民の不安解消に取り組むべきだ。

デジタル化は行政分野だけにとどまらない。コロナ禍を機にテレワークを導入する企業が急増し、教育や医療でもオンラインの活用が大きく進んだ。東京と同様の仕事を地方でもできる点は、地方創生を加速させるチャンスとなろう。政府は、こうしたデジタル社会の未来像を国民に示してほしい。

デジタルディバイド(情報格差)も見逃せない課題の一つだ。高齢者などデジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に端末が持てない人への支援が欠かせない。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障する「デジタル・ミニマム」の理念の具体化が求められている。

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