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2020年9月22日

【主張】海洋プラごみ対策 日本主導の調査で世界に貢献

世界各地から大量のプラスチックごみ(プラごみ)が海に流入することで、深刻な海洋汚染を招いている。重要なのは、その実態を正確に把握するモニタリング手法の確立だ。これがなければ、問題解決のための具体策を講じられないからだ。

モニタリングとは、問題の発生原因などを明らかにするため、長期にわたる観測・調査を行うことだ。プラごみによる海洋汚染を調べるモニタリング手法の確立を主導しているのは、日本である。

今月16日の20カ国・地域(G20)の環境相会合で、日本は、モニタリング手法の確立に向けたこれまでの取り組みを紹介し、最終的にプラごみの海洋汚染地図を作成すると説明。各国がモニタリングを実施できる知見の共有の必要性も訴えた。G20も、日本の提案の重要性を確認した。

プラごみによる海洋汚染については、ウミガメや海鳥などが、プラごみを飲み込んで窒息死しているといった様子が何度も報じられている。

また、海に流出したプラごみは、風や紫外線によって粉々に砕け、直径5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。これを魚や貝などが食べると、それらの体内に有害物質を蓄積する恐れがある。

ところが、どれだけの量のプラごみが海に流出しているのかについては、実は、いまだに解明されていない。

この点について、最も参照されているのが「年間約800万トンのプラごみが海に流出している」という、米ジョージア大学のジェナ・ジャンベック准教授らの研究チームによる、2010年の推計だ。しかし、海に流出したプラごみを計測したものではない。

日本は、より正確な実態把握に向け、海洋プラごみの流出量が多いとされる中国やインドネシア、タイなどのアジア諸国のほか、英国やノルウェー、スペインなども含む10カ国の調査研究チームを17年に発足。途上国でも実施できる小型船や漁船を用いたモニタリング手法のガイドラインを、今年6月に公表した。

各国は、このガイドラインを基にモニタリングを進め、正確な汚染状況の情報を共有し、プラごみによる海洋汚染問題を解決する国際的な取り組みに役立てたい。

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