公明党トップ / ニュース / p121683

ニュース

2020年9月22日

病床確保料の再考必要

高知・土佐市民病院を視察 
石田政調会長

土佐市民病院を視察する石田氏(中央)ら=21日 高知・土佐市

公明党の石田祝稔政務調査会長は21日、高知県土佐市の土佐市民病院を訪れ、新型コロナウイルス感染症対策について、板原啓文市長や市の病院事業関係者から要望を受けた。西森雅和県議、中田勝利・土佐市議が同席した。

高知県中西部の中核となる同病院は、新型コロナの感染拡大に伴う県からの協力依頼を受けて入院協力医療機関に指定され、県の病床確保計画で70人以上が療養中となったフェーズ(局面)では重点医療機関となる指定を受けている。病院内では、一般患者との動線を隔離する入院病床の整備事業などを実施。全150床のうち28床をコロナ対策のための確保病床としており、これまでに5人の患者を受け入れた。

西村武史病院事業管理者は、「これまでは経営的にも安定していたが、コロナ対応に伴う風評被害などで患者数が減少し、4~6月は赤字になった」と強調。また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業で補助される病床確保料について、重点医療機関と入院協力医療機関では単価に差があることを指摘し、「当院は重点医療機関と連携してその一翼を担っている。フェーズにかかわらず、看護体制づくりが困難な状況に対応している点は変わりがない」として、再考するよう要望した。

石田氏は、「地域の医療体制を守るため、病院経営という観点で支援していく必要がある」として、現場の声を関係省庁にも伝えていく考えを示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア