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2020年9月20日

自公、連立政権合意 コロナ禍克服し政策を前に

斉藤幹事長に聞く

斉藤鉄夫幹事長

政権合意の主な内容

○新型コロナワクチン・治療薬を確保し医療機関を支援
○産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させる
○デジタル化を推進し、日本経済社会の脆弱性を克服
○全世代型社会保障の構築を急ぎ、少子化対策を強化
○地方創生を推進。全国津々浦々まで元気に
○防災・減災、国土強靱化を推進。災害復旧・復興も
○持続可能で強靱な脱炭素社会を構築
○平和外交と防衛力強化で国民の生命・財産を守る
○憲法改正に向けた国民的議論深め合意形成に努める

菅義偉首相(自民党総裁)率いる新たな内閣が16日に発足し、自民、公明両党による新政権がスタートしました。これに先立ち確認された連立政権合意の意義や主な内容などについて、公明党の斉藤鉄夫幹事長に聞きました。

国民の命と健康守る
経済再生へ産業・雇用を支援

――政権合意の意義は。

斉藤鉄夫幹事長 政権合意とは、連立政権が重点的に取り組む課題を明記したものです。政権与党による国民への約束であり、大変重要な意味を持っています。

自公政権ではこれまでも、衆院総選挙などを経るごとに政権合意を結んで、政策の優先順位や方向性を確認し、軽減税率の導入など多くの合意事項を実現してきました。

今回の政権合意は、2017年の衆院選で国民の信任を得て交わした合意を基礎としています。その上で、国民のための政策をさらに前へ進めるため、新たなテーマも含めて大きく9項目の政策課題について確認しました。

連立政権の下で自公両党が一致結束し、政権運営の礎となる合意の実現に真摯に取り組んでいきます。

――今回の合意の特徴は何ですか。

斉藤 新型コロナウイルスの感染拡大により未曽有の国難に直面している今、一刻も早く経済や国民生活を立て直すことが求められています。国民の安心感をつくっていくことが合意の重要な方向性であり、自公政権の最優先課題です。

特に今後は、秋冬の季節性インフルエンザの流行も予想され、新型コロナウイルス感染症との同時流行のリスクも視野に入れながら対応していかなければなりません。

国民の命と健康を守るためにも、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、安心できる医療提供・検査体制の構築、医療機関への支援に全力を尽くします。

その具体策の一つとして、ワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が正式参加を決定したことは、公明党の度重なる提言に基づくものであり、歓迎しています。

また、「新しい生活様式」を基に感染防止対策を徹底しながら、社会・経済活動を積極的に拡大していく対策も不可欠です。戦後最悪ともいわれる景気の落ち込みの中で、中小・小規模事業者や生活現場の窮状をしっかり直視し、経済再生への支援策を果断に実行していく必要があります。

産業と雇用を断じて守り、成長軌道に回復させていく政策を練り上げながら、スピード感を持って遂行していきます。

デジタル化、少子化対策、防災・減災の推進に総力

連立政権の合意文書に署名を交わした公明党の山口那津男代表(左)と自民党の菅総裁=15日 国会内

――デジタル化の推進も明記されました。

斉藤 コロナ禍では、各種給付金の支給に手間取るなどの問題が生じ、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。そこで、次の時代を見据え、デジタル化を積極的に推進し社会の脆弱性を克服する方向性を明確にしました。

行政や医療分野などのデジタル化で業務の高度化・効率化を図るとともに、デジタル化への集中投資で生産性を高める具体的な政策を進めていく必要があります。

菅首相が、省庁の縦割りを打破し、デジタル行政を一元化する「デジタル庁」創設に意欲を示していることも踏まえ、強力に推進していきます。

――公明党の主張が反映された点は。

斉藤 全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を強く訴えました。特に、少子化・人口減少に対処する手だての強化が不可欠です。

安倍政権下では、幼児教育・保育の無償化や私立高校の実質無償化などを実現し、社会保障の担い手である若い世代への支援を強化しました。これからも、不妊治療への保険適用範囲の拡大や出産育児一時金の増額など、きめ細かな対策で経済的負担の軽減に取り組みます。

また、コロナ禍は、人口が密集する都市集中型社会の脆弱性も露呈しました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型へと転換する地方創生に一段と注力していかなければなりません。

さらに、災害大国の日本では、引き続き防災・減災を強力に推し進めることが重要であり、重点項目に掲げました。公明党が「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴え続けている基本的な考えを反映しています。

3カ年緊急対策は今年度末で終了しますが、21年度以降も新たな計画によって対策を継続・拡充させたいと考えています。東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興も着実に進めるべきです。

このほか、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築や、平和外交などにも取り組みます。

「小さな声を聴く力」発揮し立案・実現へ

――どのような政治姿勢で新政権の運営に臨みますか。

斉藤 公明党は、新政権の中でも、持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮しながら、生活者目線に立って政策の立案・実現に総力を挙げます。

同時に、幅広い民意を集約する合意形成の政治を進め、政治の安定に貢献していきます。

政治は、“信なくば立たず”です。国民の信頼を得るためにも、おごりや緩みがあってはなりません。緊張感を常に持って政権運営に当たっていきます。

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