公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p12139

ニュース

2018年10月1日

第12回公明党全国大会 山口代表あいさつ(全文)

第12回公明党全国大会で再任され、あいさつする山口代表=30日 東京・千代田区

30日に東京都内で開催された「第12回公明党全国大会」での山口那津男代表のあいさつ(全文)は次の通り。

はじめに

立党精神全身にみなぎらせ
与党として使命、責任果たす

ただ今、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き公明党代表を務めさせていただきます。これまでお支えいただいた皆さまに心より御礼申し上げます。改めて、代表という重責に身の引き締まる思いです。不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を全身にみなぎらせ、党員、支持者の皆さまのご期待に応えるため、全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本日は非常に強い台風24号が日本列島を縦断する形で進んでいます。現地とも連携を取りながら、緊張感を持って本日の大会を進めてまいりたいと思います。

そうした中、自由民主党総裁の安倍晋三内閣総理大臣に、来賓としてご出席を賜りました。改めて総裁へのご再任をお祝い申し上げます。ニューヨークでの国連総会から帰国早々に駆け付けていただき、党を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。

新たな任期2年間は、わが国にとって人口減少と超高齢社会が本格化する2020年代を乗り越えるため、その助走を力強く加速させていく重要な時であるとともに、来年春の皇位継承をはじめ、6月には日本が初めて議長国を務めるG20(20カ国・地域)首脳会議、そして翌年には東京五輪・パラリンピックといった歴史的な重要行事がめじろ押しです。

一方、国際情勢は激動しており、この2年間は日本の未来を切り開く正念場でもあります。与党・公明党が果たすべき使命と責任は限りなく重く、引き続き自公連立政権の一翼として安倍内閣を支え、安定した政権基盤の下、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に力強く応えてまいりたい。

わが党にとって明年の統一地方選、参院選は、結党55年に向け揺るぎない党の基盤を築き上げるため、何が何でも勝利しなければなりません。決意も新たに“政治決戦”の断固勝利へ、その先頭に立って戦ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

公明党らしさの発揮へ

膝詰め対話から解決策探る
抜本的な「防災・減災」リード

公明党は、「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか」という国民の期待、「衆望」を受けて誕生しました。一貫して「中道政治」を掲げ、一人一人の声を全身で受け止め、さまざまな政治課題に対し国民的な合意形成の軸として、役割を果たしてきたと自負しています。

特に、この20年間のほとんどは、連立政権の一翼を担い、日本経済の再生や全世代型社会保障の構築、安保法制の整備など国の根幹に関わる政策決定にも大きな責任を果たしてきました。

今後いかなる時代を迎えても、私たち公明党は「大衆とともに」の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民が何に悩み、何を望んでいるのかを探り、その解決に向け制度・政策を練り上げていくとの行動原理を貫き、国民が希求する新たな時代を切り開いてまいりたい。

共生社会の構築

現在、わが国は急速な人口減少と、それを上回るペースで高齢化が進むという世界史においても類例のない時代に突入しています。その中で政治が最優先で取り組むべき課題は、将来にわたって活力ある経済社会を築くことです。そのためには、地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「人と地域を生かす共生社会」の構築が不可欠です。

公明党は、全国約3000人の議員が「一人の声」に焦点を当て「100万人訪問・調査」運動に取り組みました。これは立党精神の価値を改めて宣揚した運動であったと考えます。この運動を通して、共生社会を築く上で欠かせない教育費負担の軽減や認知症対策の充実などのさまざまな課題が浮き彫りになりました。寄せられた声を踏まえ、共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で、それを具体化してまいりたい。

大規模な自然災害に備える

また、地球温暖化を背景にわが国は近年、想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化しています。さらに、本年夏も、「災害」ともいえるような尋常ではない猛暑に見舞われただけでなく、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震といった自然災害が相次いで猛威を振るいました。改めて犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。公明党は生活・なりわいの再建、「心の復興」が成し遂げられるまで、どこまでも被災者に寄り添いながら、一日でも早い復旧・復興へ努めていく決意です。

こうした異常事態に対応するため、これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければなりません。特に、最近の大規模災害で被害が甚大だった地方のインフラ整備は、国や自治体が計画を策定した上で、集中的に投資を行う「命と暮らしを守る街づくり」を強力に進めていくべきです。また、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に向けた対策にも大胆な予算措置を講じてまいります。

相次ぐ災害は、自然災害がいつ、どこで起こるか分からず、万全の備えと一人一人の防災意識の向上が不可欠という現実を改めて突き付けています。公明党はこれまで「防災・減災ニューディール」を提唱し、災害に強い国づくり・街づくりに取り組んできましたが、今こそ命を守る「防災・減災」は、政治そして社会の主流でなければならないと痛感します。

「〈生命・生活・生存〉を最大限に尊重する人間主義」を掲げるわが党は、「防災の党」として、その先頭に立ち、国・自治体、各地域での取り組みを前進させなければなりません。

日中友好を後世に

さて、私は公明党訪中団として、今月5日から9日まで中国の北京、天津両市を訪問しました。今年は日中平和友好条約の締結から40周年、また党創立者である池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50周年という節目です。各界の要人との会見では、その意義を確認するとともに、清華大学や周恩来元首相の母校・南開大学の学生など未来を担う若者とも交流を重ね、世々代々にわたる相互理解、信頼の礎を築く新たな一歩をしるしました。

日中の「平和の道」が後世へ続くことなくして、東アジアや世界の安定や繁栄はありません。今後もわが党は、日中国交正常化以来、一貫して交流を重ねてきた中国との絆を大切にしながら、独自の交流を進め、役割を果たしていく決意です。

当面の政治課題

復旧・復興へ「補正」早期成立
軽減税率の円滑実施に総力

インフラ、農業、観光業の再建速やかに

秋に予定されている臨時国会では、まず西日本豪雨や北海道地震など度重なる災害で、大きな打撃を被ったインフラや農業、観光産業の復旧、復興に直ちに手を打たなければなりません。このため、政府には今年度補正予算案の提出を求め、早期成立を図りたい。

全世代の安心確保へ社会保障制度を充実

また、来年10月、消費税率が8%から10%へ引き上げられます。急速な少子高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するためです。しかも自公政権の決断で、増えた税収は幼児教育無償化など教育費負担の軽減にも充てられます。

一方で、税率引き上げは少なからず家計を圧迫するため、駆け込み需要と反動減を防ぎ、需要を平準化させる対策が必要です。住宅や自動車など耐久消費財の購入支援の検討を急ぐとともに、低年金者への加算や介護保険料の軽減拡大の前倒し実施に全力を尽くしたい。

加えて、消費税の軽減税率は景気の減速を抑え、消費者の痛税感を和らげる重要な施策であり、中小事業者の事務負担に特に配慮しつつ、着実かつ円滑な実施へ総力を挙げてまいります。

来年の政治決戦に向けて

参院選、統一選に大勝利
怒濤の闘いで結党55周年を

来年は、春から夏にかけて統一地方選と参院選が行われる12年に一度の年です。地方議員は公明党のネットワークの要であり、統一地方選は、何としても勝たなければなりません。

また参院選は、引き続き安定した政権基盤を確保し、国民のための政策を遂行する上で断じて負けられない戦いです。

埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で全員当選を勝ち取り、比例区も合わせた大勝利をめざして戦い抜こうではありませんか!

さあ、全国の議員、党員の皆さん!

結党55周年をめざして、立党精神を熱く燃え上がらせ、来年の二大政治決戦の大勝利へ、一人一人が持つ力を総結集していこうではありませんか!

公明党の新時代を切り開くため、本日より怒濤の闘いを開始しましょう!

私自身、その先頭に立って全力で走りきることをお誓いし、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア