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2018年10月1日

「防災」を政治の主流に

少子高齢化・人口減少に対応 共生社会の構築めざす 
斉藤幹事長、石田政調会長

斉藤幹事長は幹事長報告で、党の政治姿勢に関して「『大衆とともに』の立党精神をいま一度たぎらせて、『衆望』、すなわち多様な人々の味方となり、期待に応える政治をひたむきに貫いていく」と力説した。

さらに、「100万人訪問・調査」運動に言及し、「立党精神を体現する取り組みだった」と総括。調査項目のうち、特に「防災・減災」について、相次ぐ自然災害を受け「今こそ『防災・減災・復興』を政治の主流に」と強調した。

その上で、公明党が「福祉の党」を掲げ、社会保障を政治の主流に押し上げた経緯を踏まえ、「『防災の党』としても断固たる決意で『命と生活の安全保障』をリードする」と主張した。

今後の政治課題については、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えて、19~24年までを「共生社会の基盤を築く6年」と位置付け(1)人間力の開花による経済の「新しい成長」(2)共生社会を支える地域づくり(3)持続可能な自治体の構築――に取り組むと語った。

一方、政務調査会長報告で石田政調会長は、「100万人訪問・調査」運動を通し、取り組むべき政策課題がより明確になったとして、「地域に根を張る『ネットワーク政党・公明党』が国民の声にしっかりと応えていこう」と力を込めた。

また、少子高齢化や人口減少の進展を踏まえ、重要政策「『人と地域を生かす共生社会』めざして」を提示。(1)未来が輝く希望社会へ(2)人と地域が輝く社会へ(3)力強い日本経済の再生へ(4)国民の生命と暮らしを守る防災・減災ニューディール(5)国際社会の平和をめざして――の5本柱に沿って説明した。

このうち「未来が輝く希望社会へ」では、「子どもの可能性を開く教育」「教育のための社会の実現」をめざすと強調した。

公明党全国大会 斉藤幹事長報告(全文)

公明党全国大会 石田政調会長報告(要旨)

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