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2020年9月19日

【主張】予備費から1.6兆円 コロナと闘う医療機関を支えたい

政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策として、今年度第2次補正予算の予備費から1兆6386億円を支出し、医療提供体制や治療薬・ワクチンの確保、生活困窮者支援などに活用することを閣議決定した。

コロナ収束の見通しが立たない中、公明党は医療関係者らと何度も意見交換し、政府に対策を求めてきた。現場の切実な声が具体策につながった意義は大きい。斉藤鉄夫幹事長は「公明党の提言が一つ一つ実現したものだ」と強調している。

とりわけ重要なのは、約1.2兆円を計上した医療提供体制の確保だ。

新型コロナの影響により、医療機関の多くは、一般の受診者が大幅に減少する一方で、コロナ患者の受け入れに伴うコストが増加し、経営が悪化している。こうした状態が続けば、地域の医療提供体制は崩壊しかねない。

このため閣議決定された予備費では、コロナ患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保するための支援金の支給を10月以降も継続する。また、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬や、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料を、それぞれ引き上げる。

いずれも、苦境が続く医療機関を支えるために必要だ。

検査体制も拡充する。PCR検査のほか、感染の有無を短時間で調べられる抗原検査キットの生産体制を強化する。さらに、ワクチン接種体制の整備やワクチン調達の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」に参加するための経費を盛り込んだ。

季節性インフルエンザとの同時流行への備えも進める。発熱といった初期症状だけでは新型コロナとの区別がつかないため、双方を検査する医療機関を増やす。

ただ、今回の予備費の使途には、コロナ患者の受け入れ体制がない医療機関への支援は含まれていない。とはいえ、受診控えなどで経営が圧迫されている医療機関は少なくない。

公明党が主張しているように、感染防止に取り組みながら地域で医療提供を続ける医療機関への財政支援の拡充を政府は検討すべきである。

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