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2018年10月1日

認知症施策「基本法」で前へ

消費税10%の影響、十分に緩和 
質疑で党幹部

党大会の質疑で斉藤鉄夫幹事長は、相次いだ大規模災害からの復旧・復興の加速に向けて「秋に予定される臨時国会で補正予算を成立させて十分な予算を組みたい」と強調。防災・減災対策について(1)教育などソフト面の施策(2)インフラの維持管理などハード面の財源確保(3)司令塔機能の強化――を進めると語った。

石田祝稔政務調査会長は、認知症施策の前進に向けて党対策推進本部が骨子案をまとめた「基本法」について「自民党に働き掛け、与党として進めようと考えている。早ければ臨時国会に法案提出できればという思いで取り組む」と述べた。

また、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う影響の緩和策については、軽減税率を円滑に導入するとともに、「税制・予算などによる対策を十分に講じたい」と表明した。

山口那津男代表は、核兵器禁止条約に関して「わが国も参加できる環境を整えることが実践的な公明党の目標」との認識を示した。一方、憲法改正では、「(衆参の)憲法審査会で各党と議論を重ね、改正に前向きな政党だけでなく、幅広い政党、政治家の合意を作り出す努力がまず必要だ」と指摘した。

第12回公明党全国大会での質疑(要旨)

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