政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」事業の割引を適用した東京都発着分の旅行商品の販売が18日正午から始まった。10月1日から東京都が支援対象に追加され、都内を目的地とする旅行や都民の旅行が同事業の割引対象に加わる。旅行会社やホテルでは問い合わせが増え、旅行需要回復への期待が高まっている。

販売解禁を受け、旅行大手JTBの東京・有楽町の店舗にはキャンペーンを利用したいという相談が相次いだ。JTBの担当者によると、近場だけでなく遠方への予約が全国的に増え始めているという。

18日販売の商品から割引が受けられるが、予約済みの旅行に割引を適用するには予約の振り替えが必要となる。

国土交通省は、10月1日以降の日程で既に予約した分について、旅行者に振り替えを行うよう呼び掛けている。その上で、旅行会社や宿泊施設に対し、振り替えの円滑化に向け、適切な対応を求めている。

新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、延期も検討する。延期となった場合のキャンセル料金について、旅行者に負担が発生しないようにする。また、キャンセルにより旅行業者や宿泊業者に損害が出れば、国が補填する方針だ。

感染拡大が顕著だった東京都を除外して7月22日から始まった同事業は、国内旅行を対象に、宿泊または日帰りの旅行代金の50％を補助する仕組み。

50％のうち、旅行代金の35％を割り引き、残り15％は飲食店や土産物店で使える地域共通クーポンが配布され、10月1日から利用可能となる。支援額の上限は1人1泊当たり2万円、日帰りの場合は1万円。

地方経済活性化に期待

赤羽一嘉国交相

観光関連業は裾野が広く900万人が働き、地方経済を支えていますが、コロナ禍の影響は深刻です。

「Go　To　トラベル」事業は、感染拡大防止と経済活動の両立をめざし、ポスト・コロナ時代の新たな安全・安心な旅のスタイルを普及定着させるチャレンジでもあります。開始から8月末までに少なくとも延べ1339万人が宿泊。感染クラスターも発生していません。東京発着が同事業の対象に追加される効果は大変大きいものがあります。

今後とも、コロナの感染状況に十分留意しながら、観光を支援し、地方経済を下支えしていきます。