公明党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部（総合本部長＝石田祝稔政務調査会長）は17日、参院議員会館で、日英両政府が11日に大筋合意した新たな貿易協定について、政府側から説明を受けた。

政府側は、新協定について、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の内容を維持した上で、関税を即時撤廃する品目に自動車部品などを追加したと説明。EU離脱後の英国にとって主要国と締結する初めての貿易協定になる見込みで、署名と国会承認を経て2021年1月1日からの発効をめざすと報告した。

出席議員からは、新協定での農産品の関税に関して、事業者や消費者に不安が生じないよう、輸入手続きを丁寧に進めるべきだとの意見が出た。