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2020年9月18日

国民の不安 払拭を

電子決済通じた不正出金で 
党財金部会

電子決済を巡る不正出金被害などで意見交換した党財金部会=17日 衆院第1議員会館

「ドコモ口座」など電子決済サービスを通じて、全国の銀行から預金が不正に引き出される被害が相次いでいる事態を受け、公明党財政・金融部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で金融庁と今後の対応を巡って意見交換した。

同庁は、ドコモ口座と連携する地方銀行など11行で、総額約2760万円の被害(16日時点)が出ていると報告。ドコモと各銀行に対し、被害者への補償と「2段階認証」の導入など本人確認を強化するよう指示したと説明した。

出席議員は、国民の不安払拭に向け、「丁寧な説明と注意喚起を徹底すべきだ」と訴えた。

また同部会は、コロナ禍の事業者に向けた「劣後ローン」など資本性資金による金融支援の実績について政府側から報告を受け、中堅企業に対する同支援の周知を強化するよう求めた。

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