公明党の山本博司参院議員はこのほど、徳島市で知的障がい者のための地域活動支援センターを運営するNPO法人「ほっとハウス」の松本千鶴理事長からコロナ禍の現状を聞いた。梶原一哉県議と藤田真由美・徳島市議も同行した。

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で、介護・福祉従事者に対して5万～20万円の慰労金が支給されることになったが、当初、障がい者の社会参加や活動をサポートする地域活動支援センターは対象外だった。このことを埼玉県朝霞市の公明議員から聞いた山本氏が厚生労働省に何度も掛け合い、今回新たに約3000事業所の地域活動支援センターが慰労金の支給対象になった。

松本理事長は、今まで地域のイベントでお菓子や手芸品を販売していたが、コロナ禍で軒並み中止になり、収入がほとんどない窮状を説明。その一方、障がい者に居場所を提供するため、布マスク作りなどで毎日稼働していることにも触れ、「対象外になっていた慰労金が支給されることになって、本当に助かる」と話していた。

視察を終え、山本氏は「県や市ととも連携し、介護・障がい者施設への支援をさらに充実させていきたい」と語った。