公明党の山口那津男代表は17日、日本商工会議所（日商＝三村明夫会頭）がオンラインを組み合わせて都内で開いた通常会員総会に出席し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境にある中小企業を守り、日本経済を成長軌道に乗せる決意を訴えた。

日商の総会であいさつする山口代表＝17日　都内

山口代表は、16日の菅義偉新政権発足に先立ち、自民、公明両党で新たに新型コロナへの対応を盛り込んだ政権合意を結んだことに言及。「安倍政権の取り組みを基本的に継承するとともに、感染拡大の防止と社会・経済活動を回復軌道に乗せる取り組みの両立を図っていくことが最大の眼目だ」と強調した。

これまでの経済対策に関しては、▽中小企業に最大200万円を手当てする持続化給付金▽雇用調整助成金の拡充や休業手当がもらえない人への支援金▽一律10万円の特別定額給付金――などを柱に、社会・経済活動を支えてきたと述べた。

その上で山口代表は、秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行が重なることも視野に、対策を急ぐ必要性を力説。産業と雇用を守り、国民生活や中小企業に安心を取り戻すため、「当面は（今年度第2次補正予算で確保した）10兆円の予備費を活用し、必要に応じて次の手も考える」と表明した。

コロナ禍で浮き彫りになった課題としては、デジタル社会の推進やサプライチェーン（部品供給網）の強靱化などを指摘。「安定した政権運営のもとで、政府の取り組みをしっかりバックアップし、期待に応えていきたい」と語った。