自民党の菅義偉総裁が16日、首相に指名され、自民、公明両党の連立による新たな内閣が発足した。新内閣が本格始動した17日、菅首相は「国民のために働く」と改めて強い決意を示した。

新内閣が取り組む重要課題は、15日に自公両党が結んだ9項目にわたる連立政権合意に明らかだ。2017年10月の衆院選後に交わされた安倍政権における政権合意を継承し、未曽有の国難である新型コロナウイルス感染症への対応などを加えたものだ。

何より重要なのは、新型コロナの感染拡大防止と社会・経済活動の両立である。

このため政権合意では、ワクチンや治療薬の確保、医療機関への支援に全力を挙げることを最初に掲げ、次いで、産業と雇用を守り成長軌道に回復させるとしている。新型コロナから国民の命と健康を守り、深刻な打撃を受けた経済を立て直すとの姿勢の表れにほかならない。

さらに、デジタル化の推進などによって、日本の経済社会の脆弱性を克服すると明記している。コロナ禍のような緊急事態に支援策を迅速に行き届かせるには、行政手続きのデジタル化が欠かせない。

自公連立政権が一貫して取り組んできた政策課題に、一段と注力することも政権合意に盛り込まれている。

とりわけ公明党の主張が強く反映されているのが、社会保障と防災・減災・復興だ。

少子高齢・人口減少社会にあって、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、特に深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。教育無償化をはじめ全世代型社会保障の基礎づくりをリードしてきた公明党の役割は大きい。

防災・減災、国土強靱化も強力に推進する。激甚・頻発化する自然災害への備えは、国民の生命・財産を守るという点で政治の重要な責務であることは言うまでもない。東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

いずれの政策も、自公連立による政権の安定なくして遂行できない。「この基盤をしっかりと保ちながら、内外の諸課題に対応し、国民の期待に応えていきたい」（山口代表）。