政府は15日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」への正式参加を発表した。今年度第2次補正予算の予備費から、参加に伴う拠出金172億円を支出することを、同日に閣議決定し、契約書に署名した。

16日に衆院第2議員会館で開かれた公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、石田祝稔政務調査会長は「公明党の度重なる提言を受け、ワクチンを幅広く確保する考えに基づいて予備費を出動できた」と述べ、正式参加を歓迎した。

同ファシリティーは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関（WHO）などが主導。参加する高・中所得国は、開発や製造設備整備に使われる拠出金を前金として払うことで、自国用に人口の20％相当分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはGaviを通じてワクチンが配分される。