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2020年9月16日

【主張】国勢調査 オンライン回答の活用さらに

国や自治体の政策判断などの基となる重要な統計である。一人一人が責任感を持って回答したい。

5年に1度実施される国勢調査の調査票とオンライン回答に必要なログイン情報を記載した書類の各戸配布が14日から始まった。外国人を含む全ての国内在住者が対象で、10月1日時点の世帯構成や就業状況などを調べる。1920年に第1回が行われ、今回は100年の節目となる。

安倍晋三首相が先週、談話で「少子高齢化の現状や雇用の実態について最新の状況を表し、活力ある日本の未来を考えるために欠かせない」と強調したように、社会的課題の解決策を検討する上で、国勢調査の意義は大きい。

今回の調査は、新型コロナウイルス感染防止のため、調査書類の配布などを担う調査員と居住者との接触をいかに減らすかがポイントになる。

このため政府は、地域の実情に応じて両者が対面しない方法を採用できるようにした。具体的には、調査員が趣旨をインターホン越しに説明し書類をポストに投函。回答は可能な限りオンライン方式とし、紙の調査票を使う場合もなるべく郵送してもらう。

書類の配布や説明、回収を全て対面で行う場合もあった従来と比べ、接触の機会が大幅に削減されることは間違いない。安全安心の確保に向けた柔軟な対応と言えよう。

一方、本人から回答が得られず、近隣などから一部を聞き取って補う割合が年々上昇している点は大きな課題だ。

前回2015年調査では13.1%に達し、都道府県別では東京都が30.7%と3割を超えた。プライバシー意識の高まりや、オートロックマンションの増加などが背景にあるとみられる。

国勢調査は、他の公的統計の基礎データとしても活用されている。精度が低下すれば、これらの統計への信頼性にも影響を及ぼしかねない。本人から直接回答を得られるよう、オンラインの一層の活用をはじめ回答方法に知恵を絞る必要がある。

政府の統計調査を装い、記入済みの調査票をだまし取るなどの不正行為には注意したい。不審な場合は、相手の名前を市区町村に問い合わせて身元を確認してほしい。

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