予備費支出の主な項目

政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保や治療薬・ワクチン関連、生活困窮者支援などを柱とする今年度第2次補正予算予備費1兆6386億円の支出を閣議決定した。感染拡大の影響を受ける医療関係者らの声を基に、公明党が政府へ提言してきた内容が随所に反映されている。

医療提供体制の確保には1兆1946億円を計上した。コロナ患者の病床や宿泊療養施設を10月以降も確保するための支援のほか、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬のさらなる引き上げや、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料の引き上げを行う。

さらに、インフルエンザ流行期に備え、発熱外来の体制を設ける医療機関への補助や、発熱した救急患者などコロナ感染疑いの患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関に対する支援も行う。

検査体制の抜本的拡充に向けては131億円を充て、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者らを対象にした検査事業を行う自治体への支援などを進める。

また、低所得国を含めて幅広くワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」への拠出金やワクチン接種体制の構築の費用として948億円を確保した。

一方、生活困窮者支援では、3361億円を計上。コロナ禍で収入が減った人が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けの申請期限を9月末から12月末まで延長する。収入減などで家賃が払えない人を支援する住居確保給付金の予算も積み増す。