公明党トップ / ニュース / p120848

ニュース

2020年9月15日

【主張】「Go To」東京追加 感染防止に努め経済活動を前へ

政府は10月から、観光需要の喚起策である「Go To トラベル」の対象に、これまで除外していた東京都を発着する旅行を追加する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとの判断を踏まえた措置である。

感染防止にしっかりと努めながら、経済活動のレベルを着実に引き上げることにつなげたい。

赤羽一嘉国土交通相(公明党)が指摘するように、コロナ禍は観光関連の約100万社の経営と900万人とされる雇用に深刻な影響を及ぼしている。

実際、観光庁が11日に発表した主要旅行業者による7月の取扱額の速報値は、前年同月比で87.4%も減少した。5、6月と比べれば7月下旬の「Go To」開始も後押しとなり回復傾向にあるが、前例のない危機は続いている。

こうした中で、1390万人の都民が「Go To」の対象になることは、観光業だけでなく飲食など幅広い関連産業を含め地域経済にとって大きな追い風となろう。

重要なのは、政策効果を高めることだ。

消費者への情報提供や事業者に積極的な参加を促すことはもちろんだが、何より感染防止策の徹底が大前提となる。国や自治体、業界団体などは情報を共有して対策に万全を期してほしい。

政府の感染症対策分科会は、10月に東京都を追加する方針を基本的に了承した上で、今後、感染者が急増した都道府県に対しては、事業から除外することを検討するよう求めた。引き続き、感染動向を注視すべきなのは言うまでもない。

政府は観光に加え、大規模イベントの人数制限についても、今月19日から緩和する。

例えば、プロ野球やサッカーJリーグでは、会場の収容人数の半分までとする制限を維持した上で、5000人の人数上限は撤廃する。来年に開かれる東京五輪・パラリンピックの運営の参考ともなろう。試合前後の交通機関の混雑なども含め、課題を一つ一つ克服する必要がある。

コンサートなどの参加人数上限も緩和される。制限緩和が気の緩みにつながらないよう、国民一人一人の自覚も欠かせない。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア