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2020年9月13日

安倍政権と公明党

“現場の声”から多くの実績

2012年12月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍晋三首相の辞任表明を受け、16日にも新政権にバトンタッチします。7年8カ月の安倍政権で公明党は、自民党と協力して政治の安定に寄与し、社会保障制度の充実や経済再生など、さまざまな課題で結果を積み重ねてきました。同時に、国会・地方議員が緊密に連携するネットワーク政党として現場の声を聴き、それを代弁しながら数多くの政策を実現してきました。公明党の代表的な成果をテーマ別に紹介します。

安倍政権 7年8カ月の歩み

社会保障

全世代型へ転換・充実
低年金者支援なども 税との一体改革で実施

社会保障について安倍政権は、12年6月に当時の民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に基づき、安定財源である消費税の税率を2度にわたり引き上げた上で、その使い道を変更して教育の無償化を実現。社会保障制度を、子育て支援も強化した「全世代型」へと転換・充実させました。

また、一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減策を強化。地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築も推進しました。年金分野では、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮して無年金者を救済。受給額が少ない高齢者らの年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度も実現しました。

このほか、安倍政権では公明党の推進で、働き方改革として時間外労働の罰則付き上限規制を創設。児童虐待防止対策では、親による体罰の禁止を法定化しました。

消費税

軽減税率を導入

消費税率の引き上げを巡っては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、公明党が政党として唯一、軽減税率の導入を主張。その結果、酒類・外食を除く飲食料品全般などの税率を8%に据え置く軽減税率が、19年10月の消費税率10%への引き上げと同時に実施されました。

経済

株価が上昇、雇用改善
景気の拡大 戦後2番目 最低賃金引き上げも

安倍政権が最優先課題としてきたのが経済再生です。政権発足当初、デフレ(持続的な物価の下落)に苦しむ中、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの経済対策によって着実に進んできました。

民主党政権末期に8000円台だった株価は、2万円台にまで上昇。企業業績も回復し、雇用情勢も大きく改善しました。有効求人倍率は1倍を超え、400万人を超える雇用を生み出しました。政権発足とともに始まった景気拡大局面は71カ月と戦後2番目の長さを記録しました。

最低賃金についても、公明党が一貫して引き上げを主張し、全国平均749円(12年度)から153円増え、902円(20年度)に上昇しました。

教育負担の軽減

公明がリードした"3つの無償化"

“3つの無償化”開始
幼保から大学まで 切れ目なく対応

安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の“3つの無償化”を実現。これにより幼保から大学までの“無償化”が切れ目なくつながりました。

幼保無償化は、かねてから実現を主張してきた公明党の訴えで、12年の連立政権合意の文書に取り組みを明記。昨年10月からスタートしました。

私立高無償化は、先行して実現させた東京都をモデルに、17年衆院選で公明党が独自で公約に掲げ、山口那津男代表が安倍首相に“直談判”するなど強力に推進し、今年4月から始まりました。

高等教育を巡っては、奨学金が貸与型のみという状況の打開を求める公明党の長年の訴えで、17年度に「給付型奨学金」が初めて創設。これをベースに、対象者・金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化を今年4月からスタートさせることができました。

外交・安全保障

TPP11など 自由貿易を推進
日中関係改善、対話の扉開く

自公連立で長期にわたる政治の安定を背景に、日本は国際社会の中での存在感を高めました。

特に、「自国中心主義」の台頭が懸念される中、TPP11(環太平洋連携協定)や欧州連合とのEPA(経済連携協定)といった大型の自由貿易協定を発効に導いたのは、協調路線を進める日本のリーダーシップによるところが大きいです。

民主党政権下で大きく冷え込んでいた日中関係の改善も進みました。13年1月に山口代表が訪中し、途絶えていた政治対話の扉を開くと、自公両党と中国共産党との与党交流が再開。首脳往来の流れができつつあります。

核廃絶に向けては、公明党が歴代の駐日米大使やキッシンジャー元国務長官に被爆地・広島、長崎への大統領訪問を要請。16年5月、現職大統領として初となるオバマ氏の歴史的な広島訪問が実現しました。

厳しさを増す安全保障環境への対応では、専守防衛という憲法の基本を外さないよう歯止めをかけながら、平和安全法制を整備しました。

防災・減災、復興

「令和2年7月豪雨」の被災地を視察する山口代表(右から2人目)ら=7月11日 熊本・人吉市

被災地再生へ 復興庁延長
命守る対策に手厚い予算

自公連立政権は「全閣僚が復興相」との方針を掲げ、東日本大震災からの復興と福島再生に最優先で取り組んできました。インフラやなりわいの再建は着実に進展。「復興・創生期間」が終わる21年3月末以降も復興庁の設置期限を10年延長し、引き続き国が前面に立って、なお残る課題に総力を挙げます。

豪雨など頻発・激甚化する自然災害への対応でも、山口代表らが徹して被災地に入り、聴き取った被災者らの切実な声を政策に反映。7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などで、インフラ整備など国民の命を守るための施策を力強く推進してきました。21年3月末で期限を迎える3カ年対策後も、十分な予算を確保し、対応を進めます。

コロナ

一律10万円給付など実現
治療薬・ワクチン 政府の取り組み後押し

新型コロナウイルス感染症への対応では、公明党は政府に先駆けて1月27日に対策本部を設置。科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置や、国民の生活を守るための一律10万円給付を提言し、実現にこぎ着けるなど、政府の対策をリードしてきました。

さらに、持続化給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金の創設、緊急小口資金の特例貸し付けや雇用調整助成金の拡充、医療や介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金支給、文化芸術活動への緊急総合支援策など、党に寄せられた切実な声から、国民の生命や生活を守る支援策を実現しました。

国内初の治療薬として承認されたレムデシビルは、公明党がいち早く活用を提案。ワクチン確保では、予備費活用の方針を政府から引き出すなど、開発が先行する外国企業との交渉進展を後押ししてきました。

多岐にわたる政府の取り組みが、迅速・円滑に執行されるよう、党内に各テーマごとにチームを設け、省庁に働き掛けています。

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