離婚相手が子どもの養育費を支払わないことが、ひとり親世帯の貧困原因の一つとされている。解決に向け手だてを検討すべきである。

「不払い養育費」の問題について公明党は、政府による実態調査などを求める提言をまとめ、加藤勝信厚生労働相と森雅子法相にそれぞれ申し入れた。

2019年の国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分（貧困線）に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、「大人が一人」の世帯では48.1％に上り、「大人が二人以上」の世帯の10.7％に比べて著しく高い。

その理由の一つとして指摘されているのが、養育費の不払いである。

離婚の9割近くは協議離婚が占めるが、養育費の取り決めをしている割合は、ひとり親世帯の大半を占める母子世帯で42.9％にとどまる。このうち「現在も養育費を受けている」のは24.3％にすぎない。養育費について取り決めても実際には不払いが横行しているのではないか。

加えて見過ごせないのは、取り決めをしていない母子世帯が5割以上あることだ。

厚労省の調査によると、養育費の取り決めをしていない理由として最も多かったのが、「相手と関わりたくない」の31.4％、次いで「相手に支払う能力がないと思った」の20.8％だった。DV（配偶者などからの暴力）をはじめ、さまざまな事情が背景にあることが推察できる。

この点、公明党が提言したように、不払い養育費について実態調査を行うことは、実効性のある対策づくりを進める上で重要だ。

また、養育費に関する細かな交渉が負担になっていることにも目を向ける必要がある。

とりわけ養育費の算定について提言では、自動計算ツールの提供や法律の専門家によるオンライン相談の体制拡充を要請している。政府はしっかりと検討してほしい。

まして今は、新型コロナがひとり親世帯に与える経済的な影響も懸念される。未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかに成長できるよう、不払い養育費問題の解決に取り組むべきである。