行政デジタル化　迅速に

【総務部会】国重徹部会長（衆院議員）らは、総務省で高市早苗総務相に対し、コロナ禍で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を推進して、業務の高度化・効率化を強力に進めるよう要請した。

特に、一部で特別定額給付金の支給に手間取った教訓などを踏まえ、「マイナンバーカードの普及を推進し、行政手続きの完全デジタル化の実現をめざすべきだ」と強調。緊急時でも給付などの支援を迅速に実施するため、マイナンバーと銀行口座のひも付けを求めた。

高市総務相は、前向きに取り組む考えを示した。

出所者らの再犯防止対策を強化

【法務部会】浜地雅一部会長（衆院議員）らは、法務省で森雅子法相に対し、刑務所出所者らの再犯防止対策を強化するため、更生保護施設職員による訪問型の定住・就労支援を進める事業の導入や、円滑な社会復帰に向けた矯正施設内での取り組みを推進することなどを求めた。

感染症対策支える臨時交付金増やせ

【活気ある温かな地域づくり推進本部】桝屋敬悟本部長（衆院議員）らは、内閣府で北村誠吾地方創生担当相に対し、今後の国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う自治体の負担が過大だとし、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金について「積み増しなど必要な対応を」と訴えた。

東京への一極集中是正に向け、本社機能や中央省庁の地方移転促進も求めた。