公明党の斉藤鉄夫幹事長は11日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」について、「政府は参加の意思を表明したが、正式な参加に至っていない。速やかに参加するための予備費の支出を決断し、調達手段を増やすとともに、国際的に公平なワクチンの普及に貢献すべきだ」と訴えた。

その上で、先進国が共に資金を出し合ってワクチン開発で協力し、途上国にもワクチンが提供されるCOVAXファシリティーの仕組みに触れ、「先進国として、多国間の協調的なワクチン供給構築の先頭に立っていくのも、日本の重要な役目だ」と力説した。

英製薬大手アストラゼネカがワクチンの臨床試験（治験）を一時中断すると発表したことには、「情報不足で国民が不安を感じていることは事実だ」と指摘。政府に対し「ワクチン供給で基本合意している（アストラゼネカと米製薬大手ファイザーの）2社に対し、ワクチンの有効性と安全性について必要かつ十分な情報を開示させる、しっかりとした取り組みを求めたい」と語った。