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2020年9月12日

立党精神貫き 難局打開

公明党全国大会(9月27日) 
斉藤幹事長、石田政調会長に聞く

公明党は9月27日に第13回党全国大会を開催します。党大会の意義や、議論される政策課題などについて、斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長にそれぞれ聞きました。

ポストコロナ社会像示す
人、地域のつながり・絆 再構築
斉藤幹事長

斉藤幹事長

――党大会の意義は。

斉藤幹事長 今回の党大会は、新型コロナウイルスの感染拡大という困難に直面する中で開催します。

このウイルスの出現によって私たちの生活環境は一変し、多くの国民が不安を抱えたままの生活を余儀なくされています。政治は、まず新型コロナの一刻も早い収束に総力を挙げて取り組まなくてはなりません。

同時に、いまだ収束が見えない中、今後、どう社会・経済活動を続けていけばいいのか。その見通しを示すことも政治の重大な責任です。これを踏まえ、党大会では、感染拡大防止と社会・経済活動の両立をめざすポストコロナ時代の新しい社会像を提示します。

――新しい社会像とは。

斉藤 感染症への備えや経済基盤のもろさ、デジタル化の遅れ、国際社会の分断などコロナ禍により突き付けられた課題の克服に向けた将来ビジョンです。

ここでは①人間主義、中道主義の理念を基盤とした「生命尊厳の社会」②感染症や災害のダメージを抑え、災禍前より安全で安心な社会を再構築できる「しなやかで強靱な共生社会」③社会的分断や格差拡大を抑える「創造的包摂社会」――の三つの視点を示します。

一方、グローバル化が進む今、感染症対策のほか、気候変動や核軍縮などの問題には国際社会の結束した対応が不可欠です。国際協調へ日本がイニシアチブ(主体性)を発揮できるよう政府の外交を支えるとともに、政党外交に一段と力を注ぎたいと考えています。

――党活動は、どうなりますか。

斉藤 難局にある時だからこそ、公明議員は「大衆とともに」の立党精神をより強く体現し、党の真価を発揮しなければなりません。そのための具体的な取り組みを示すことも党大会の大きな意義の一つです。

今、地域では、人同士の接触が減ったことで人、地域のつながり・絆が失われつつあります。この流れに歯止めをかけるには、公明議員が地域に飛び込み、信頼の輪を広げながら、つながり・絆を再構築しなければなりません。

その実現には一人一人と直接会って、励まし、切実な声に耳を傾ける「1対1の対話運動」が基本です。対面による対話が難しい場合でも、SNS(会員制交流サイト)やオンライン通話など、あらゆる方法を駆使して積極的にアプローチしていくべきだと考えます。

――このほかの運動は。

斉藤 女性、青年の声を政治に生かし、党理解を広げる取り組みや公明新聞の拡大も重要な柱です。公明新聞電子版は、いつでも、どこでもアクセスでき、SNSと連動して新しい運動につなげたり、幅広い層のネットワーク構築に有効です。その“強み”を生かし、購読層の拡大に挑むことを誓い合いたいと思います。

――新政権が発足して、すぐの党大会になります。

斉藤 新政権が発足しても、自公両党で政権運営を担うことに変わりはありません。政治の安定こそ、多くの国民の願いです。近く自民党と交わす新たな連立政権合意を着実に実行し、生活現場の声を届ける役割を果たすことで、引き続き政治の安定に寄与していきます。

政治決戦勝利へ党勢拡大の波を

――政治決戦に向けて。

斉藤 衆院議員の任期満了まで1年1カ月余り、再来年夏には参院選を迎えます。政治の安定を確保するためにも断じて勝利し、党の基盤を揺るぎないものにしていきたい。また、来年夏の東京都議選をはじめ統一外地方選挙は間断なく行われます。党大会を機に全議員が総決起し、連続勝利で党勢拡大の弾みをつけようと強く訴えていく決意です。

ワクチン・治療薬確保
子育て負担軽く デジタル化に集中投資
石田政調会長

石田政調会長

――党大会で提示する重要政策案の骨格は。

石田政調会長 コロナ禍を契機に、感染症や災害などのリスクに対して強靱で持続可能な社会の構築が求められています。接触を避ける傾向が強まる中、お互いがつながり、支え合う社会の基盤強化も重要です。その観点から、今後2年間の党の政策を七つの柱として打ち出します。

――第1の柱に「新たな日常の構築」を掲げています。

石田 感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざします。感染の収束が最大の経済対策との考えから、安全で有効なワクチン・治療薬の一日も早い供給へ取り組みます。行政や医療などの分野のデジタル化の遅れも解消します。

――2番目には「全世代型社会保障」を挙げています。

石田 特に、居住の安心に向けた支援を強化します。住まいがなければ、支援につながれない、仕事にも就けないという現状があるからです。

少子化・人口減少の克服に向けて、不妊治療への保険適用範囲の拡大や出産育児一時金の増額、新婚生活の経済的負担の軽減に取り組むとともに、高等教育の修学支援や児童手当の拡充、待機児童解消などを進めます。少人数編成による指導体制の整備など義務教育の充実もめざします。

――3番目は「防災・減災・復興を社会の主流に」です。

石田 激甚化・頻発化する自然災害への対応として、災害対策基本法などを見直します。防災・減災、国土強靱化については、今年度末までの3カ年緊急対策の終了後も、新たな5カ年計画によって対策を継続・拡充させます。大規模水害を防ぐため、河川流域全体の関係者で取り組む「流域治水」も推進します。東日本大震災をはじめ近年の災害からの復興も着実に進めます。

――4番目の「ポストコロナの成長戦略」とは。

石田 デジタル化への集中投資で生産性を高めるとともに、物資などのサプライチェーン(供給網)の多元化・強靱化や若手研究者支援の強化に取り組みます。

――5、6番目は「地方創生」「環境・エネルギー」です。

石田 東京圏への一極集中是正に向け、地方大学の振興や観光地域づくりの推進によって地方創生を図ります。

地球温暖化対策では、脱炭素社会の構築や再生可能エネルギーの主力電源化、石炭火力発電のフェードアウト(段階的な消滅)をめざします。

――最後に「重要課題への対応」を掲げています。

石田 国連のSDGs(持続可能な開発目標)の達成へ取り組みを強化します。選択的夫婦別姓の導入の実現などもめざします。核兵器のない世界の実現へ、核保有国と非保有国の橋渡しなど、唯一の戦争被爆国としての貢献のあり方を検討していきます。

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