大規模災害発生時にボランティアを受け入れ、被災した人や地域とつなぐ調整事務を行う「災害ボランティアセンター」について、人件費などの費用が災害救助法の国庫負担の対象となった。内閣府が8月28日に発表した。近年災害が頻発・激甚化し、センターの負担が増大していることを受けた措置。今年の7月豪雨以降の災害から適用されている。

具体的には、調整事務を行う人員を確保するため、職員の時間外勤務手当や、臨時・非常勤職員の賃金、他地域から職員をセンターに派遣する際の交通費を国が支援する。

センターは主に社会福祉協議会が運営。職員は調整事務のほか、被災状況の把握や行政との情報共有、ボランティアの安全・健康管理など、効率的なボランティア活動のための重要な役割を担う。一方、これまで運営費用を支援する公的な仕組みがなく、全国社会福祉協議会（全社協）から、より効果的に活動できるよう運営費の公費負担を求める声が上がっていた。

こうした実情を踏まえ公明党は、公費負担の実現を一貫して推進。昨年11月の参院厚生労働委員会では、山本香苗氏が「被災者支援の要であるボランティア支援を社協任せでいいのか」と訴え、センターの活動費を公費で賄うよう求めるなど、国会質疑を通し再三にわたり要請。併せて、党新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長代行）も政府に申し入れていた。

全社協の古都賢一副会長は「最大の懸案だった人件費問題が決着し（運営が）やりやすくなった」と話している。