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2020年9月9日

公明の主張反映 ワクチン確保へ予備費(6714億円)

政府が閣議決定 来年前半に全国民分

政府は8日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを確保するため、予備費6714億円を支出することを決めた。ワクチン確保に向けて財源を求める公明党の主張が反映された。政府は、「来年前半までに全国民分の提供ができるだけのワクチン数量を確保すべく、取り組んでいく」(同日の記者会見で加藤勝信厚生労働相)方針だ。

閣議後の記者会見で菅義偉官房長官は、政府として、▽米国ファイザー社から、来年6月までに1億2000万回分▽英国アストラゼネカ社から、来年初頭から1億2000万回分(来年3月までに、うち3000万回分)――の供給を受ける基本合意に至ったことや、米国のモデルナ社についても、国内企業による販売・流通の下、来年上半期から4000万回分以上の供給を受けることを前提に交渉を進めている現状に言及。「今回の財政措置は、これらに対応するものであり、今後、最終(契約)に向けた交渉をさらに進めていきたい」と述べた。

政府は2020年度第1次・2次補正予算で、コロナ対策を迅速に進めるため計11兆5000億円の予備費を計上している。今回の支出決定などで残額は約9兆4600億円となる。

公明党は7月16日の参院予算委員会で、海外開発品も含めたワクチン確保に向け、「予備費活用」の方針などを政府側から引き出し、開発が先行する外国企業との交渉進展を後押ししてきた。

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