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2020年9月6日

ズバリ聞きます!

コロナ下の中小企業支援 
答える人 
党新型コロナウイルス感染症対策本部資金繰り・金融支援チーム副座長(参院議員) 平木大作さん

党新型コロナウイルス感染症対策本部資金繰り・金融支援チーム副座長(参院議員) 平木大作さん

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大によって苦境が続く中小・小規模事業者に寄り添い、全力で支えてきました。公明党の主張が反映された政府の支援策について、党新型コロナウイルス感染症対策本部資金繰り・金融支援チームの平木大作副座長(参院議員)に聞きました。

コロナ下の主な中小企業支援

Q 公明党の取り組みは?
A 雇調金拡充や給付金などスピード感を持って実現

アスカ 中小・小規模事業者の置かれた現状は。

平木 中小・小規模事業者は雇用全体の約7割を占める、日本経済の屋台骨です。雇用維持と事業継続に必死で取り組む経営者の皆さんを政府・与党一丸となって後押ししてきました。

その結果、雇用面を見ると、7月の完全失業率は2.9%と、ある程度抑えられています。また、失業予備軍と言われ、一時は600万人近かった休業者数も7月時点で220万人に減少。一方、厚生労働省の調査から、コロナ関連の解雇や雇い止めが8月31日時点で5万人(見込み数を含む)を超えていることが明らかとなり、この点は重く受け止めています。

アスカ この間、公明党の取り組みは。

平木 雇用維持を最優先にスピード感を持って政策を進めてきました。

柱に据えたのは、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」です。公明党の推進で手続きを簡素化し、2週間程度で支給されるようになりました。また、日額上限を8330円から1万5000円に引き上げるとともに、中小企業に対する助成率を最大10割へ拡充しました。

これらの措置の期限は当初、9月末でした。現場の要望を受けて公明党は、政府に強く働き掛け、12月末まで延長させました。

アスカ 事業継続への支援については。

党新型コロナウイルス感染症対策本部資金繰り・金融支援チーム副座長(参院議員) 平木大作さん

平木 事業者の重い負担になっていたのが、人件費と家賃でした。そこで最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設しました。

資金繰り支援では、日本政策金融公庫などの政府系金融機関に加え、民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を実施しています。

Q 今後の具体的な課題は?
A 生産性向上や事業承継の問題が改めて浮き彫りに

アスカ 今後の課題は。

平木 2008年9月に起こったリーマン・ショックでは、完全失業率が戦後最悪の5.5%に上ったのは、10カ月後の翌09年7月でした。これを今回のコロナ禍に当てはめると、年末から来年初頭にかけて雇用情勢が逼迫してくる可能性があります。

現場の話を聞くと、政府の支援によって当面の運転資金は確保できたものの、今後の見通しは立っていません。コロナ下の苦しい中ではありますが、中小・小規模事業者に求められているのは、これまで積み残してきた課題に挑む“攻めの一手”です。

アスカ 具体的には。

平木 従来から指摘されてきたのは生産性の向上です。また同様に、事業承継の問題についても、コロナ禍によって事業者と後継者のマッチングが一層、難しくなっています。人との接触を避けることが求められる中で、非対面でのコミュニケーションや業務の効率化を図るためには、デジタル化への対応を急ぐ必要があります。

アスカ 事業者にお勧めの支援策は。

平木 公明党の推進によって全国に設置されている、経営に関する幅広い相談に無料で応じる「よろず支援拠点」をぜひ、積極的に活用してください。

また、使い勝手が良い支援策としては、企業の設備投資や販路拡大などに活用できる三つの補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)があります。

今後も、現場の声に耳を傾けながら、必要に応じて各種制度の期間延長や融資の拡充など、支援策の一層の強化を政府に求めていきます。雇用と事業を守るため、公明党は全力で取り組んでいく決意です。

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