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ポストコロナの社会示す
連立合意に経済再生への道筋も
記者会見で斉藤幹事長
公明党の斉藤鉄夫幹事長は4日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、自民党新総裁の選出後に自民、公明の両党間で交わす連立政権合意について、「ポストコロナ時代の社会のあり方や新しい生活様式で、どう社会活動・経済活動を大きく伸ばし、経済再生を果たしていくのかという観点が最も大切だ。こうしたことを中心とした連立政権合意をめざしたい」と強調した。
この中で斉藤幹事長は、14日に自民党の新総裁が決まった後、16日に召集予定の臨時国会で新首相が選出されることを踏まえ、15日にも新総裁と公明党の山口那津男代表が連立政権合意に署名できるようにしたいとの考えを示した。
一方、新型コロナウイルスへの対応では、今後、季節性インフルエンザと同時に流行した場合、検査や医療需要の急増が予想されることから、「医療資源を重症者に重点化していくとともに、さらなる検査体制、医療提供体制の確保・拡充に取り組まなければならない」と力説した。
その上で、医療機関への支援に向け「直接、新型コロナへの対応をしてこなかった一般の街のクリニックなどへの支援が大きな論点になっている。地域の健康を守るこうした医療機関に国として支援していくことも大事ではないか」と指摘。近く政府がまとめる医療機関への支援策の一つとして盛り込むよう訴えた。